【麻生財相「増税した分の額が対策に回って、財政健全化目標を達成できないことがあってはならない」】アベch.ニュース2013/9/17

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朝日『麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で、来年４月に消費税率を８％に引き上げる場合の経済対策について「増税した分の額が対策に回って、財政健全化目標を達成できないことがあってはならない」と述べ、補正予算や減税の規模には限りがあるという考えを示した。

　増税による景気へのショックを和らげるため、政府は「総額５兆円超」の規模を念頭に経済対策を検討。政府・与党内からは大型の補正予算や減税を求める声が強まっている。

　政府は、国の政策にかかる予算の赤字を今後２年間、４兆円ずつ減らしていく「中期財政計画」を国際公約に掲げているが、増税対策の規模が大きくなると計画達成は困難になる。麻生氏の発言は、大規模な財政出動を求める声にくぎを刺したものだ。』

東京新聞『厚生労働省は１７日、労働組合のある主な民間企業の夏のボーナス平均妥結額が前年比２・７５％増の７４万６３３４円（平均年齢３８・８歳）だったと発表した。昨年は３年ぶりに前年を下回ったが、今年は再び増加に転じた。同省は「円安や、企業が設備投資を回復させる傾向にあることが影響したのではないか」と分析している。
　集計は資本金１０億円以上、従業員千人以上で労組のある企業のうち３７８社が対象。平均要求額は金額が把握できた２６２社で８０万３１４１円だった。
　産業別では、自動車の８５万３３９円（前年比９・４７％増）が最高。精密機器が８４万５２３７円（同１・２７％増）。』

ロイター『［東京　１７日　ロイター］ - 政府はビッグデータを活用した新たなマクロ経済指標の作成に乗り出す。実現すれば、世界で初めての試みになる。具体的には現行の月次の景気動向指数よりも短いサイクルですばやく景気の動きを把握・予測する新指数の設定を目指す。内閣府関係者が１７日、ロイターに対して明らかにした。景気の現状判断や将来予測を迅速に実行でき、マクロ分析の有効性を飛躍的に高める可能性を秘めている。

内閣府によると、「新景気指数」開発のため来年度に有識者による研究会を発足させ、採用するビッグデータの選別や指数の開発、頻度、公表時期などを検討する。研究会発足のため、内閣府は来年度予算案の概算要求で１３００万円を要求。小売業などで使われる在庫・売り上げ管理などの販売時点管理システム（ＰＯＳ）など、分析の参考となりそうなデータの購入費に充てる。』

ブルームバーグ『９月17日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、景気刺激のペースを落とす話をしただけで、債券利回りを１ポイント押し上げた。記録的な金融緩和からの出口には危険がいっぱいだと金融当局者に知らせる警鐘と言えそうだ。
国債利回りに連れて住宅ローン金利が上昇、住宅ローン需要が後退したため、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）とウェルズ・ファーゴで数千人の雇用が失われた。雇用創出と住宅市場の下支えを目指すＦＲＢにとって、結果は裏目に出てしまった。
バーナンキ議長は金融システムに毎月注ぎ込むマネーの減額について、金融政策の引き締めを意味しないと強調しているが、債券投資家は耳を貸さない。緩和を縮小し引き締めへと動く中で当局が長期金利をコントロールすることの難しさを示すものだとライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏が指摘した。』

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