130917 社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール発表の記者会見

岩上安身 @iwakamiyasumi

以下、連投。 RT @IWJ_ch4: 1、 9月17日13時半、「社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール発表の記者会見」の実況ツイートを開始します。場所は参議院議員会館。会見者は植草一秀氏、斎藤貴男氏、醍醐聰氏、鶴田廣巳氏。

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連投2 RT @IWJ_ch4: 2、鶴田廣巳氏（関西大学教授／日本租税理論学会理事長）「社会保障の充実なき消費税増税に反対する。実際、消費税が89年に導入されてから、年金支給開始60歳⇒65歳、医療保険の窓口負担1割⇒3割など、悪化」

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連投3 RT @IWJ_ch4: 3、 鶴田氏「消費税を5％上げた場合、1％分（2.7兆円）は社会保障の充実に使うとされるが、4％分（10.8兆円）は安定化（既存社会保障制度の財源の補填）に使われるとされる。『補填』でなく『充実』に回すべき」

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連投4 RT @IWJ_ch4: 4、 鶴田氏「これまで、裕福な人に有利となる減税がなされてきた。法人税も然り。まさに『逆再配分』が進んでいる。消費税増税に伴い、景気経済対策というカンフル剤を打つと言っているが、税収減少を招くだけだ」

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連投5 RT @IWJ_ch4: 5、鶴田氏「被災者・零細業者・中低所得者への配慮がない。事業者が消費税相当分を被る『損金問題』も。一般世帯影響は年収300万円で年12.1万円増（2016年）、年収500万円で年16.8万円増との試算も」

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連投6 RT @IWJ_ch4: 6、鶴田氏「消費税増税はデフレ不況を深刻化させる可能性が高い。『物価の継続的下落⇒企業売上収益減少⇒企業行動の慎重化・設備雇用調整⇒雇用賃金下落、非正規雇用増⇒総需要減⇒物価下落』という泥沼スパイラル」

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連投7 RT @IWJ_ch4: 7、鶴田氏「経済界は『企業業績回復⇒投資拡大⇒雇用所属増加⇒消費拡大』というサイクルや雇用維持型から労働移動支援型への政策転換、民間人材ビジネスの活用、限定正社員など、雇用労働規制の一層の緩和を提唱」　

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連投8 RT @IWJ_ch4: 8、植草一秀氏（政治経済学者）「消費税増税に反対する5つの理由。（1）消費税増税の前にやるべきことがある。（2）持続可能な社会保障制度確立の道筋が全く示されていない。社会保障支出の削減だけが先行決定」

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連投9 RT @IWJ_ch4: 9、植草氏「（3）日本財政が危機的状況との財務省説明は虚偽（4）財政構造改革の手順が間違い。支出の無駄を削り、社会保障制度を強化すべき（5）消費税制度に根源的致命的欠陥。価格転嫁できぬ零細事業者が増税負担」

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連投10 RT @IWJ_ch4: 10、植草氏「消費税は当初水準から3倍になっているのに、今回の政策は、これをさらに2倍するもの。一方、法人税は3分の1になっているのに、さらに半分にしようとするもの。行き過ぎた『弱肉強食』構造になってしまう」

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連投11 RT @IWJ_ch4: 11、斎藤貴男氏（ジャーナリスト）「消費税について、多くの人々は『最終消費財にのみ課税される』『消費者のみが払う』と思い込んでいる。しかし、実際には、すべての流通・サービス段階に掛かってくるのが消費税」

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連投12 RT @IWJ_ch4: 12、斎藤氏「消費税導入当初は年間売上3000万円以上の事業者に納税申告義務があるとされたが、現在は1000万円以上に義務。価格が国家統制されているならともかく、自由取引下では、弱いほうが負担を強いられる」

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連投13 RT @IWJ_ch4: 13、斎藤氏「消費税の問題の本質は、弱いほうへ負担を押し付ける仕組みだということ。所得税は利益に応じて税金が掛かる仕組みだが、消費税は利益や儲けに関係なく、取引に応じて掛かる。赤字でも取られてしまう」

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連投14 RT @IWJ_ch4: 14、斎藤氏「外注に頼めば、正規雇用するよりも消費税負担を軽減できるということで、非正規雇用が増えてきた。製造業などの輸出事業者は、還付金制度によって消費税相当分の還付が受けられる。しかし、（続く）」

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連投15 RT @IWJ_ch4: 15、斎藤氏「（続き）消費税相当分を下請けに転嫁させて泣かせていれば、（大手の）事業者は払ってもいない消費税相当分を、不労所得として儲けている可能性がある。消費税は、弱者のわずかな富を強者に移転する税制だ」

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連投16 RT @IWJ_ch4: 16、斎藤氏「弱い者が、市場原理によって負けて退場していくのでさえなく、不利な税制が加わり、弱い者に対してさらに負担を強いていくのが消費税税制。消費税増税によって自殺者がどれほど増えるのか検討もつかない」

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連投17 RT @IWJ_ch4: 17、斎藤氏「消費税というネーミング自体がミスリード。最終消費者のみが税負担するような印象。未来にツケを残すなという主張もあるが、今の世代の中でもはっきりと不公平がある。このままでは未来の世代にも繋がらない」

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連投18 RT @IWJ_ch4: 18、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）「消費税の『宿罪』は、税負担の逆進性や、税転嫁の逆進性・不確定性にある。社会保障の充実なき増税や損金（零細企業への税負担転嫁）対策の不作為、逆進性の放置などに大きな問題」

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連投19 RT @IWJ_ch4: 19、醍醐氏「例えば税率を3％上げ、そのうち2％を景気対策にし、実質増を1％にすればいいとの意見もある。しかし中小下請事業者に対して『1％ぐらい、自助努力で吸収せよ』という圧力になりかねないとの慎重論もある」

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連投20 RT @IWJ_ch4: 20、これより質疑応答。記者「今回のアピールの内容を、今後どのように広めていくのか？」 醍醐氏「消費税増税の流れは、もう決まってしまったかのように言われているが、正式な発表まで、まだまだ曲折があるだろう」

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連投21 RT @IWJ_ch4: 21、醍醐氏「世論調査でも『予定通り（消費税増税を）やるべき』というのは2割程度。世論とギャップ。増税の施行までに何が起こるかわからない。汚染水問題の動向によっても、政権基盤に影響を与える可能性もある」

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連投22 RT @IWJ_ch4: 22、植草氏「主権者（国民）が望む政策と、政府の実際の政策とが、かけ離れてきている。原発・TPP・消費税・沖縄など様々な問題に取り組むため、政策フォーラムなどを通じて大同団結ができないものかと考えている」

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連投23 RT @IWJ_ch4: 23、斎藤氏「やれることは何でもやる。これがジャーナリストの責務。消費税増税をめぐる論調は嘘だらけ。なぜ消費税率の時だけスウェーデンの25％を持ち出すのか。国全体が福祉国家を目指すというのなら筋は通るが」

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連投24 RT @IWJ_ch4: 24、斎藤氏「自営業者に対する誤った論調。例えばクロヨン（9・6・4）論。確定申告している自営業者はみんな脱税しているかのような大嘘の論調。サラリーマン税制のほうが、余程グローバルスタンダードではない」

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連投25 RT @IWJ_ch4: 25、醍醐氏「消費税増税への代案として、企業の内部留保に課税する新税の創設を提言したい。資本金1億円以上の企業に対して1％課税。内部留保217兆円（2012年9月期）に対し、税収2.2兆円の確保が可能」