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低賃金労働は現代の奴隷制度

低賃金労働者を報道が取り上げないのは、政財官報が、メディアタブーとしているからだ。 なぜ、タブーとしているか。 それは、「奴隷労働」が企業利益の源泉。富裕層、大企業、公務員の豊かな暮らしの収益源だと自覚しているからだ。現代の奴隷制度と自覚しているからだ。 続きを読む
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毎日新聞報道(最下部)による母子4人家族。生活保護年収336万円+期末一時扶助+医療費無料+税免除+社会保障負担無し これでやっていけないなら、一般勤労者はどれだけ厳しい生活を強いられているのか!!
リンク www3.nhk.or.jp サラリーマン年収 2年連続減 NHKニュース サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は408万円で、前の年より1万円少なく、2年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。ま&

サラリーマン年収 2年連続減 ― NHKニュース 9月27日 17時59分

年収200万円以下 23.9%  非正規労働者の平均年収168万円

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は408万円で、前の年より1万円少なく、2年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。
また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、168万円と正社員より300万円少ないことが明らかになりました。

国税庁が去年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より1万円少ない408万円でした。
平均年収が減るのは2年連続で、ピークだった平成9年の467万円に比べて59万円少なくなっています。
年収別では、200万円以下の人が前の年よりおよそ21万人増えて1090万人に上り、全体の4分の1近い23.9%を占めています。
一方、1000万円を超える人は172万人、全体の3.8%でした。
また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。
正社員の平均年収は男性が521万円、女性が350万円で、全体では468万円でした。
これに対して非正規雇用の労働者は、男性が226万円、女性が144万円、全体では168万円と、正社員に比べて300万円少ないことが明らかになりました。
このほか業種別では「電気・ガスなど」が718万円で最も高く、次いで「金融・保険」の610万円、「情報通信」が572万円となっています。
最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の235万円でした。

サラリーマンの給料 実感は

景気が回復傾向にあるとされるなか、給料は上がっているのか、東京・新橋でサラリーマンに聞きました。
57歳の男性は「景気はそれなりに回復していると感じますが、自分自身はボーナスが削減されていて懐は厳しいです。個人の給料は当分横ばいだと思う」と話していました。
32歳の男性は「景気はよくなったとは全く感じない」としたうえで、「今の給料に満足していませんが、待遇をよくしてもらうために自分がもっと頑張らなければならない」と話しています。
一方、53歳の男性は「長年の労働に見合った給料をもらっていて特に不満はありません。今後、会社の業績が伸びてくれば、給料にも反映されると期待しています」と話していました。

増える非正規労働者

国税庁が雇用形態別の平均年収を発表したのは、非正規労働者の割合が高くなったため、全体の平均だけでは給料の実態を必ずしも反映できなくなったからです。
総務省の調査によりますと、非正規労働者の数は、バブル経済の崩壊後、急速に増加しました。
ことしに入っても増えていて、4月から6月までの3か月の平均で1881万人と労働者全体の36.2%を占めています。
正社員に比べて低賃金で、年齢や勤続年数による賃金の上昇も少ない非正規労働者は、5人に1人が正社員になれないため、望まずに非正規雇用の仕事に就いているとみられています。
雇用の問題に詳しい慶応大学の樋口美雄教授は「1度、非正規になるとなかなか正規になれず、階層が固定化する問題がある。正規になりたいという『不本意非正規』が増加しているなかで、いかに正規に転換するかが重要だ」と指摘しています。


最近、NHK, 毎日新聞(最下部)は、無収入の生活保護受給者を報道して反発されるのを恐れて、収入のある人を取材しているようだ。

しかし、こんな報道より、もっと大切なことがあるだろう。

生活保護受給資格のある、生活保護受給者より厳しい生活をしている低賃金労働者や年金生活者に生活保護申請を促すことだ。
Ducky G. Duck @duckygduck
かんさい熱視線で、また生活保護の切り下げが厳しいという話をしているんだけど、「住宅補助、健康保険料不要、税金免除」などは何も変わってない。これが低賃金労働者に比べてどれほど天国なのか。 低賃金労働者の収入は、母子受給者などよりよほど低いのに、税金、社会保険料など本当の貧困状態。
Ducky G. Duck @duckygduck
正社員を減らしたら企業繁栄==>日本繁栄。法人減税したら日本繁栄という20世紀のカルト(洗脳)があったが、国の借金増えて、貧困層が拡大。 富裕層を除いたほとんどの国民が貧しくなっただけだ。 赤字国債で法人につけてやった利益はどこに消えた?
弱者を切り捨て、強者を大きくしたら日本は繁栄するという話は、「詐欺」「カルト」だったことがはっきりした。 強者を大きくするために、税の優遇、補助金。それでも足りず、消費税増税分をよこせと。
Ducky G. Duck @duckygduck
仕事10万。児童手当7万。生活保護3万。計20万。 最低賃金レベルで生活している人の月収をなぜ報道しないNHKその他の報道機関!!!
Ducky G. Duck @duckygduck
普通の労働者は税金、社会保険引かれて10万以下から16万だったりするのに、税免除、社会保険免除で手取り20万なら天国でしょ!! 生活保護の話をやめろ!! 企業が増税分を丸取りしようとしているように、「奴隷労働」で利益を上げている実態を報道しろ!!!
Ducky G. Duck @duckygduck
「政財官報」は、低賃金労働のおかげで利益を上げていることを自覚しているからこそ、ナマポ以上に過酷な生活をしている低賃金労働者に触れないということがはっきりわかった。賢くなった。 現代社会も、モーゼの頃のエジプトやローマ帝国、封建時代と何も変わらないことがはっきりした。
Ducky G. Duck @duckygduck
かつて、「無職女性の子供」が公立保育所で「門前払い」され、公立保育所が「公務員、大企業社員専用」だったように、多くの低賃金労働者(労働奴隷)は、 福祉事務所から門前払いされている。
Ducky G. Duck @duckygduck
母子だと生活保護受給が簡単なので、入籍しない方がいい、離婚した方がいいと言われる現実… 中高年男性の自殺が多い現実… 企業利益優先、そして、それ以上に恐ろしいのは、人の心。それを支える心・意識――低賃金労働者の人権を認めない社会の空気。「奴隷状態」を当然とする社会の風土。
Ducky G. Duck @duckygduck
かつて、タコ部屋、女郎屋が当然とされ、中国・朝鮮人は日本人より下。南洋諸島の人たちは土人とされた時代があった。 そして21世紀。 低賃金労働、パート、アルバイト、派遣、契約が生活保護受給者以上に生活が苦しくても当然という社会コンセンサス。
Ducky G. Duck @duckygduck
「低賃金労働者=奴隷」は、運動部の選手か相撲部屋の力士。ローマの剣闘士みたいなもの。 経営者の金と名誉のためだけに存在する。
Ducky G. Duck @duckygduck
かなりの数の労働者が月給18万以下ボーナスなしで、過酷な税、社会保障負担。 報道機関を使ったナマポ擁護は、医者、製薬会社の洗脳かも。 忘れるな日本人! ナマポ処方薬のジェネリック化に抵抗したのは、医者、製薬会社。
世間知らずの私が知らない、色んな利権があるんだろうね。
リンク nensyu-labo.com サラリーマン平均年収の推移(平成23年)-年収ラボ サラリーマン平均年収の推移をグラフで掲載
リンク nensyu-labo.com 年収階層分布図2011-年収ラボ 階層ごとの平均年収を分布グラフでご紹介
ツイートまとめ 労働者を搾取する利益最大化カルト 20世紀後半、大企業による下請け搾取、中小零細企業搾取に始まり、格差は開く一方だった。それは、弱者(ワーキング・プア)を大量に産み出すと共に、日本経済に深刻な打撃を与えた。 強欲、搾取こそが資本主義社会の悪のエッセンスだった。 2636 pv 15
ツイートまとめ 日本社会全体がブラックだった!! いじめ、教師による暴行傷害、セクハラ、パワハラ、腐敗した司法による冤罪の被害者が泣き寝入りし、村八分にされる50年前迄の米南部のような暗黒社会。 企業はなぜ体育会出身者を好んで雇用するのか。 私がアホでした。長年生きて、こんな簡単なことに気づきませんでした。バカでした。 6570 pv 11 3 users 5
リンク mainichi.jp 生活保護:どこ削れば&北海道に引き下げ撤回審査請求へ 生活保護費の引き下げは不当だとして、北海道内の受給者計1100人が17、20日、道に撤回を申し立て...

生活保護:どこ削れば…北海道に引き下げ撤回審査請求へ

毎日新聞 2013年09月15日 10時57分(最終更新 09月15日 11時13分)

 生活保護費の引き下げは不当だとして、北海道内の受給者計1100人が17、20日、道に撤回を申し立てる審査請求を行う。小学3年の長女(8)と幼稚園児の長男(3)を抱えるシングルマザー、須藤英未(えみ)さん(32)=札幌市北区=もその一人。8月の給付分から5890円が減額された。「これ以上どこを削ればいいのか。子育てに関するお金は削りたくない。引き下げは不安だ」と訴える。

 須藤さんは長男を妊娠して仕事を続けられなくなってから、生活保護を受給するようになった。出産後間もなくコンビニエンスストアのレジの仕事を始めたが、長女の急病などで早退や遅刻が多く、十分な収入が得られなかった。現在はNPO職員としての賃金と同居の実母(66)の年金、児童手当などを合わせた額と、生活保護基準(約28万円)の差額を生活保護費として毎月受け取る。

 減額された5890円は1カ月のお米代にあたる金額だ。家計が苦しいことを子どもに知られたくないから、自分と母だけ食費や日用品代を切り詰めて生活してきた。だが最近、長女が経済事情を感じ取ってか、スーパーでお菓子やおもちゃをねだらなくなった。小学校高学年になったら学習塾に行かせたいが、その余裕はない。

 須藤さんの世帯は、2015年度には減額前と比べて月1万8250円減る見込みだ。それに加えて、年末に給付される期末一時扶助や母子加算が年約5万円減る。「貧困のため子どもに進学を遠慮させたくないが、進路の選択肢を狭めるのが一番心配。貧困を子どもに引き継いでしまうのではないか」

 NPO職員のかたわら、審査請求の先頭に立つ須藤さん。「私たちは働きたくなくて受給するのではなく、自立に向け努力している。(引き下げで)最低限の生活を国が保障する理念を壊していいのか。当事者が声をあげ、問いかけたい」

 審査請求に関する問い合わせは、支援団体や弁護士などでつくる「生活保護制度を良くする会」(011・736・1722)。【山下智恵】

コメント

Ducky G. Duck @duckygduck 2013年9月21日
リンク追加しました。「年収階層分布図2011-年収ラボ」「「バイトでも客の前ではプロだろ!!!」は奴隷労働、強制労働」
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