労働時間規制せず、残業代ゼロも。政府が「解雇しやすい特区」検討中

澤路　毅彦 @sawaji1965

今日の産業競争力会議の課題別会合で「雇用特区」の提案がありました。解雇ルールの緩和、ホワイトカラーエグゼンプションの導入等です。資料はhttp://t.co/mHcrQlUGg2。一番最後です。首相が検討を指示したそうです。

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）解雇ルールは「契約締結時に、解雇の要件・手続きを契約条項で明確化できるようにする。 仮に裁判になった際に契約条項が裁判規範となることを法定する。]

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）「労働契約法第１６条を明確化する特例規定として、『特区内で定めるガイドライ ンに適合する契約条項に基づく解雇は有効となる』ことを規定する。」

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）労働時間規制は「一定の要件（年収など）を満たす労働者が希望する場合、労働時間・休日・ 深夜労働の規制を外して、労働条件を定めることを認める。 」「労働基準法第４１条による適用除外を追加する。」

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）有期雇用にも特例。「契約締結時に、労働者側から、５年を超えた際の無期転換の権利を放棄する ことを認める。これにより、使用者側が、無期転換の可能性を気にせず、有 期雇用を行えるようにする。 」「『労働契約法第１８条にかかわらず無期転換放棄条項を有効とする」旨を規定 する。」

澤路　毅彦 @sawaji1965

続き）厚生労働省は「雇用は特区になじまない」と抵抗したようですが、特区のＷＧは「こうした理由で『特区になじまない』といったら、およそ特区は成立しない」との見解です。

澤路　毅彦 @sawaji1965

「雇用特区」は、「新規開業事業者や海外からの進出企業などが、より優れた人材を確保できるよう、雇用制度上の特例措置を講ずるエリアをもうける」と説明されています。対象は、解雇規制・労働時間規制の緩和は開業後５年以内の事業所。外国人が３０％以上の事業所は有期雇用の特例も追加されます。

澤路　毅彦 @sawaji1965

産業競争力会議で提案されのは「雇用特区」というよりも、「解雇特区」ですね。労働契約法１６条に特例規定をつくるって、法律上可能なのでしょうか？しかし、政府の会議で提案され、安倍総理が検討を指示したということですから、何か考えるんでしょうね。

澤路　毅彦 @sawaji1965

有期雇用の部分もよくわかりません。「労働者側から権利を放棄することを認める」ってありますけれど、そもそも、今の法律でも、労働者が希望しなければ無期転換されません。この特例を認めたら、労働契約法を改正したことが無意味になりそう・・・。

澤路　毅彦 @sawaji1965

政府の「解雇特区」提案の続き。「これに伴う措置」として、「不当労働行為、契約の押しつけや不履行などがなされることのないよう、特区内の労働基準監督署を体制強化し、労働者保護を欠くことのないよう万全を期す。」とあります。何か矛盾しているような気が・・・。

澤路　毅彦 @sawaji1965

ちなみに「解雇特区」は、同僚記者のネーミングです。

澤路　毅彦 @sawaji1965

「解雇特区」。朝日新聞デジタルの記事はこちら。「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ (http://t.co/rE7w0X3Tos) http://t.co/aJbKoZwTbE

澤路　毅彦 @sawaji1965

この「解雇特区」って、大都市が想定されているわけですよね。例えば、東京、大阪、名古屋に導入されたら、「特区」というより・・・。

澤路　毅彦 @sawaji1965

この「解雇特区」、いろいろ考えると大変そう。「開業後５年以内の企業の事業所」が対象となっています。素直に読むと、例えば、グループ会社が特区内につくられて、そこへ移った人には適用されるのでしょうね・・・。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

今日の産業競争力会議で「雇用特区」案が明らかにされたが、ひどい。有期雇用、解雇、労働時間を規制緩和。有期雇用５年での無期雇用化の権利放棄を認め、解雇権濫用の特例として特区内ガイドラインを設け、一定の要件で労働時間規制を除外する。 http://t.co/wGf7dZF125

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

産業競争力会議の雇用特区案のオチがまたひどい。有期雇用、解雇、労働時間の規制緩和の特例を明記した挙げ句「特区内の労働基準監督署を体制強化し、労働者保護を欠くことのないよう万全を期す」だと…。この特例じたいが労働者保護に欠けてるんですが…。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

産業競争力会議の雇用特区案には「不当労働行為、契約の押しつけや不履行などがなされることのないよう、特区内の労働基準監督署を体制強化」とあるんだけど、これ書いた「有識者」は労働法の知識大丈夫か？不当労働行為も契約の不履行も、労働基準法を管轄する労基署じゃ基本的に対応できないでしょ…

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

雇用特区のせいで、不合理な解雇を可能にしたり、無期転換しなくていいという契約を、労働者が「自発的」に結んだことにさせられると予想される。労働組合に加入できたとしても、差別的に扱われる。雇用特区はそれらに備えて労基署を強化するというのだけど、それは労基署の仕事ではありません。

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

ブラック企業対策の一方、雇用特区などの労働規制緩和を推進と、矛盾する安倍政権の戦略とは一体何なのか。来週発売の『POSSE』最新号「安倍政権はブラック企業を止められるか？」で特集します。 http://t.co/4CYjRp5Xa6 http://t.co/nWwwbKVDXF