【消費税、８％を失敗したらその先はない】アベch.ニュース2013/9/29

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ブルームバーグ『９月29日（ブルームバーグ）：　　甘利明経済再生相は29日、フジテレビ番組「新報道2001」で、安倍晋三首相が10月１日発表の日銀の企業短期経済観測調査（短観）で景気現状を確認した上で、消費増税法に基づき、消費税率（現行５％）の８％への引き上げと経済対策を発表するとの認識を示した。
首相が10月１日に発表するのは来年４月の消費税率８％への引き上げと５兆円の経済対策か、との質問に答えた。
甘利氏は「最終的に首相が決めることだ」としながらも、「恐らく法律通りに引き上げて、そのリスクをカバーできるだけの対策を取るのがベストと恐らくお考えられるのではないか」と言明。「首相は、10月１日に日銀短観が発表されるから、それを最後のデータにしたいと思っているのだと思う」と語った。
甘利氏は消費税に関して、「来年４月８％に、その１年後に10％にという法律は通っている」と説明。「安倍内閣として失敗できない。８％を失敗したら、その先はない」と語った。併せて、「首相が危機感を持っておられるのは、自分が失敗してそれから15年先まで消費税に触れなくなるから、将来にわたっての責任まで自分が負わなければならないということを非常に危機感を持っている」と述べた。
このため「消費税を上げたくないということではなくて、上げるのに失敗はできないということだ」と付け加えた。
10％ないとなると財政再建シナリオ狂う
消費税への対応ついて、甘利氏は「８％を成功しなかったら、10％はない。10％がない、ということは、いろんなシナリオが狂るってしまう」と語った。具体的には「財政再建シナリオもそうだし、社会保障の持続可能性シナリオもそうだし、いろいろな意味で経済再生シナリオもそうだし、あらゆるシナリオが狂ってしまう」と述べた。』

日経『　日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、消費税率を来年４月から８％に引き上げることについて聞いたところ、賛成が47％、反対も48％と拮抗した。法人税率の引き下げに関しては賛成が44％で反対は40％。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より２ポイント減の66％と高い水準を維持し、不支持率は３ポイント増の26％だった。』

日経『　【ワシントン＝共同】米下院は29日、オバマ政権が推進する医療保険改革法の実施を１年遅らせるため再修正した暫定予算案を、野党共和党による賛成多数で可決した。与党民主党が多数派の上院は拒否する構えで、10月１日からの政府機関の一部閉鎖が濃厚になった。

　政府機関が閉鎖になれば、1996年以来の事態となる。数十万人規模の連邦政府職員が休職となり、米国民生活に幅広い影響が及ぶ。政治対立による米財政運営の機能不全が露呈し、金融市場の混乱を招きそうだ。

　オバマ大統領は下院案に拒否権を発動する方針。カーニー大統領報道官は声明で「共和党は政府機関閉鎖へ動いている」と指摘し、これまでの共和党の要求は「無謀で無責任だ」と批判した。

　暫定予算をめぐる一連の審議で、共和党は医療保険改革法の実行阻止を掲げている。今回の下院の再修正案は、10月１日から12月15日までの政府支出の手当てと医療保険制度の実施を妨げる内容を組み合わせた。』

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