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ヘッドライン
日本経済新聞 電子版 @nikkei
消費税率来年4月から8%、首相が正式表明 http://t.co/8Mi5oODYHu

日経『安倍晋三首相は1日夕、首相官邸で記者会見し、来年4月に消費税率を8%に予定通り引き上げると正式に表明した。「法律で定められた通り、5%から8%に引き上げると決断した。社会保障制度を安定させ、厳しい財政を再建するのは待ったなしだ」と語った。』


日本経済新聞 電子版 @nikkei
消費増税の5兆円経済対策 成立は来年1月 http://t.co/tI8tVdDwLC

日経『政府が1日に決めた5兆円規模の経済対策は、今年度補正予算案と来年度予算当初案を一体で編成する、いわゆる「15カ月予算」となる。今年末に決める2015年度予算案の編成と並行して補正予算案もつくり、来年1月召集の通常国会冒頭に提出。いまの国会は与党が衆参ともに過半数を占めており、1月中に補正予算案と関連法案の成立が見込める。』


ブルームバーグ.co.jp @Bloomberg_co_jp
麻生財務相:経済対策の財源5兆円は国債の新規発行なしで賄いたい http://t.co/Rk2UDQ34i3

ブルームバーグ『10月1日(ブルームバーグ):麻生太郎財務相は1日夜の閣議後会見で、消費増税の実施に伴う景気の腰折れを回避するため12月上旬に策定する5兆円規模の経済対策の財源について「国債の新規発行なしで賄いたい」との認識をあらためて示した。
財務相は「増税しておいて国債を増発するのはつじつまが合わない」と述べる一方で、「デフレ脱却に向けた流れを腰折れさせたくない。5兆円の対策はやらなければならない」と強調。今年度税収の上振れ分なども含めれば実現可能との見解を示した。』


ロイター.co.jp @Reuters_co_jp
8月全世帯の実質消費支出、前年比-1.6%・前月比-0.5% http://t.co/N1AOSls7cC

ロイター『[東京 1日 ロイター] - 総務省が1日に発表した8月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比1.6%減となった。減少は2カ月ぶり。実額は28万4646円。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比0.1%増が予測中央値だった。季節調整済み全世帯消費支出は前月比0.5%減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比0.9%減だった。』


朝日新聞(asahi shimbun) @asahi
失業率4.1%に悪化 有効求人倍率は改善、0.95倍 http://t.co/HFwgPCDZMY

朝日『【山本知弘】総務省が1日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は4・1%で、前月から0・3ポイント悪化した。悪化は6カ月ぶり。総務省は「新たに職探しをする人が増えたため」として景気回復にともなう一時的な悪化と分析し、「持ち直しの動きは続いている」としている。』


日本経済新聞 電子版 @nikkei
米、政府機関を18年ぶり一部閉鎖 暫定予算成立せず http://t.co/J10AlACSJb

日経『【ワシントン=中山真】米政府は1日午前0時(日本時間同日午後1時)、2014会計年度(13年10月1日~14年9月30日)予算の不成立による一部の政府機関の閉鎖期限を迎えた。閉鎖の回避に必要な暫定予算案は医療保険改革法(オバマケア)の施行延期を巡り民主、共和両党が対立し、期限前の不成立が確定。米行政管理予算局は政府機関に一部閉鎖を準備するよう指示した。両党は期限後も事態打開を模索する。

 政府機関が閉鎖されれば1996年1月以来、約18年ぶり。航空管制や国境警備、警察業務など国民生活に必要不可欠な業務を除き、連邦政府の多くの機関が閉鎖対象となる。米メディアによると、連邦政府職員200万人超のうち約82万人が一時帰休を強いられる。ヨセミテ国立公園など全米の国立公園は1日から閉鎖される。』


ブルームバーグ.co.jp @Bloomberg_co_jp
ドイツ:9月失業者は前月比2万5000人増、予想外-失業率6.9%に上昇 http://t.co/IhP38WzeZV

ブルームバーグ『10月1日(ブルームバーグ):ドイツの9月の失業者数 は予想に反して2カ月連続で増えた。同国の景気回復がまだら模様である兆候を示した。
独連邦雇用庁(FLO)が1日発表した9月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比2万5000人増の298万人。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト27人の予想中央値 は5000人減だった。8月は9000人増(改定値)。9月の失業率は6.9%と、前月の6.8%から上昇した。』


★★★
来年4月からの消費税増税が決まってしまいました。
しかも肝心の経済対策規模は5兆円と少なく、内容も大企業偏重です。
海外に目を向ければ米国では債務上限問題により政府機関が一部閉鎖、ユーロの勝ち組ドイツでも失業率が上昇を始めました。
状況はかなり悲惨ですが、それでも私達は生き続けるしか在りません。
この状況を打開する最後の手段は国土強靭化であると思います。
逆に国土強靭化を行わず、増税による経済的ダメージを抱えた状態で巨大地震に見舞われた場合は取り返しの付かない事になります。
というわけで今後は国土強靭化を重点的に取り上げて行こうと思います。
★★★


消費税
朝日新聞(asahi shimbun) @asahi
消費増税、家計への影響は? まず家計簿で現状把握 http://t.co/tFiHVXQ7Zc
ロイター.co.jp @Reuters_co_jp
産業界から経済対策への要望相次ぐ、消費増税決定で http://t.co/7xmMcNVl2B
NHKニュース @nhk_news
消費税「税抜き表示」認める法律施行 http://t.co/1OtJRQK41y #nhk_news
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