大前研一×柳井正『この国を出よ』読むメモ

3代目豆腐屋大吉✨ @shotaawata

日本企業では「コーポレート•メモリー（企業の記憶）」の蓄積が必要なのに、できていない。「失敗」という最も貴重な経験が共有されていないため、同じ会社でも別の事業部で同じ失敗をすることが多い。 by 大前研一『この国を出よ』

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国家が国民の「稼ぐ力」をサポートすることは重要。イギリスでは大卒のほうが生涯納める税金が約2000万円多くなる。したがって、大学の授業料の補助金を約40万円を出しても、将来的に戻ってくる。日本の「高校無償化には」これほど長期的・戦略的な視点はない。 by 大前研一『この国を出よ』

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国家が国民の「稼ぐ力」をサポートすることは重要。イギリスでは大卒のほうが生涯納める税金が約2000万円多くなる。したがって、大学の授業料の補助金を約40万円を出しても、将来的に戻ってくる。日本の「高校無償化」にはこれほど長期的・戦略的な視点はない。 by 大前研一『この国を出よ』

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イギリスのキャメロン首相はソブリンリスク（国の債務不履行リスク）を抱えた国は早く動かないと制裁されてしまう（売り浴びせられてしまう）という点を強調。「我々は市場よりも早く動く。これが政治家の役割だ。」と力強く語る。 by 大前研一『この国を出よ』

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ここ10数年、もてはやされているベンチャー企業を見ていると、「自分たちのビジネスや商品で世の中を良くしたい」「社会を変えたい」といった“志”があまりにも希薄に見えて仕方がない。 by 柳井正『この国を出よ』

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シンガポールでは、政策目的を決めると、それを推進するための組織ができ、目的が達成されると解体したり民営化したりする。「プロジェクト主義」が徹底され、国全体がまるで“株式会社”のように動いている。 by 大前研一『この国を出よ』

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世の中にまったく新しいことなどありません。新し価値を提供することで顧客を創造し、社会に良い変革をもたらし、雇用を創出し、従業員の自己実現を図る。環境や使えるツールは違っても、企業に求められる使命は、今も昔も同じなのです。 by 柳井正『この国を出よ』

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ハングリー精神を持つためには「明確な目標」が必要。人は身近にロールモデル（模範、目標）に強い影響を受ける。これまでは周囲に数年後の自分を重ね合わせられるような人物が1人や2人はいたものだが、今はいない。もはや海外に求めるよりほかない。 by 大前研一『この国を出よ』

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若い内にビジネスマンとしての人生が決まってしまう国は日本だけ。欧米でもアジアでも“就職浪人”は当たり前。また、それに対して絶望や恥は微塵も感じていない。少し回り道をしただけで、努力次第でいくらでも取り返せるから。 by 大前研一『この国を出よ』

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2010年には中間層（安定した収入があって、自宅、マイカーを持ち、旅行や教育のたまにお金を使う経済的余裕がある層）が総人口の23%（約3億人）になる。中国には日本が3つも4つもあるような巨大市場が広がっている。 by 大前研一『この国を出よ』

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GEやサムスンは人材教育に売上の1%にあたる1000億円を投資する。リーダーの育成には時間と費用が必要になる。 by 大前研一『この国を出よ』

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GEでは10年間かけて、1000人のリーダー候補を育てながら200人に絞り込む。その後はCEOとの1対1の会食。CEOが毎週金曜日にリーダー候補と会食して、直接話をし、将来のリーダーを決める。 by 大前研一『この国を出よ』

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GEでは10万人の社員から1000人のリーダー候補を選び「クロントビル」と呼ばれる企業内ビジネススクールでリーダーシップ教育をしたり、さまざまなロケーションで経験をつませて、10年間かけて候補を200人に絞る。 by 大前研一『この国を出よ』

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サムスンでは、若手社員をまだ進出していない国に送り込み、仕事をせずに、人脈作りや語学力の向上、歴史・文化・風習の勉強をさせるなど、3年間現地で暮らさせる。将来のビジネスの土台を築くとともに、その国での責任者を育成している。 by 大前研一『この国を出よ』

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日本ではSONYでさえ、課長昇進の基準がTOEIC650点以上と韓国の大学より低い。この英語力の差が業績の差に出てきている。経団連が860点以上でないと管理職に昇進できない仕組みを会員企業に指導するなど、日本全体の意識改革が必要。 by 大前研一『この国を出よ』

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サムスン電子の入社条件はTOEIC900点(990点満点中)、課長以上への昇進は同920点。これで教育界や保護者の意識が大きく変わり、難関校の高麗大学では学部によっては卒業条件にTOEIC800点を義務付け。 by 大前研一『この国を出よ』

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日本の人口と公債発行残高の1万分の1のモデルは、2007年に財政再建団体に指定され、財政破綻をした北海道夕張市。夕張市の人口と負債を1万倍すると日本と同規模になる。もはや日本全体が「夕張状態」にある。 by 大前研一『この国を出よ』

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日本の借金は2010年6月末時点で900兆円を突破。この金額は年間税収額の約24倍、GDPの200%にも達している。すでに財政危機を引き起こしたギリシャよりも最悪の状況。 by 大前研一『この国を出よ』

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主要国では個人所得税の最高税率は引き下げ傾向。日本が50%、ドイツ、オーストラリアが45%、イギリスが40%、アメリカが35%。特に低いのは、11.5%のスイスと0%のモナコで、世界中から富裕層が移住してきている。 by 大前研一『この国を出よ』

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法人税も各国の税率引き下げ競争が激化。日本が40%なのに対して、ヨーロッパでは平均25%、シンガポール、香港、台湾などのアジア諸国にいたっては10%。税務戦略に優れた日本企業はすでに税率の低いアジア諸国に生産・販売拠点を移し、税負担を大幅軽減。 by 大前研一 『この国を出よ』

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日本での相続税率は50%と突出して高いが、税収総額に占める割合は約1.6%に過ぎない。富裕層や事業継承が必要な企業の心理的な負担感のほうが非常に大きく。デメリットが上回っている。 by 大前研一『この国を出よ』

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所得税、法人税の大減税と相続税の廃止が有用な改革。世界中の富裕層と企業が集まり、雇用・消費ともに活性化する。眠っている資産に課税する資産課税1%、生産工程での付加価値に均等に課税するVAT（付加価値税）10%で、合計75～85兆円の税収になる。 by 大前研一『この国をでよ』

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相続税はほとんどの国で廃止に向かっている。スイス、イタリア、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、香港、マレーシア、タイなどではすでに相続税はゼロ。イギリスやフランスでも廃止の方向で議論が進んでいる。 by 大前研一『この国を出よ』