【日銀総裁「景気回復、構造改革の追い風」 米で講演】アベch.ニュース2013/10/10

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日経『【ニューヨーク＝佐藤大和】日銀の黒田東彦総裁は10日、ニューヨークで金融関係者らを前に講演し、質疑に応じた。日銀の異次元緩和を起点にした景気回復が政治の構造改革意欲を減退させるのでは、という質問には「その懸念もありうるが、景気が良い時のほうが複雑な利害がからむ改革は進めやすい。アベノミクスの３本の矢には相乗効果がある」と語った。

　消費税率の引き上げが景気に及ぼす影響に関しては「引き上げは絶対不可欠だ」と指摘した。そのうえで「成長率は減速する。それでも日本の現状の潜在成長率は上回る」との見通しを示し、日本経済が腰折れするとの懸念を否定した。』

朝日『安倍晋三首相は１０日、訪問先のブルネイで記者会見した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉をめぐり、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が「聖域」としてきた重要５項目を見直す可能性に言及したことに関して、首相は「党の委員長の立場で発言したと認識している。政府としては与党の検証を見守る。与党とよく連携して対応する」と述べた。』

ブルームバーグ『10月10日（ブルームバーグ）：先週の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回る増加となった。システム更新の影響を受けていたカリフォルニア州で未処理分の手続きが進んだほか、連邦政府閉鎖の影響で民間の委託業者の一部が従業員を削減したことが響いた。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 （季節調整済み）は前週比６万6000件増の37万4000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は31万1000件への増加だった。
労働省の報道担当は統計発表時に、増加分全体のうちカリフォルニア州での手続き分が約半分を占めた。このほか、連邦政府閉鎖の影響を受けた民間企業が従業員を解雇したため、約１万5000件の押し上げ要因となった。』

ブルームバーグ『10月10日（ブルームバーグ）：ギリシャの７月の失業率は上昇し、過去最悪を記録した。ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）から救済を受ける引き換えに政府が実施した緊縮策の影響で、同国の景気低迷は６年目に入った。
国家統計局が10日発表した７月の失業率は季節調整後ベースで27.6％に上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト３人の予想中央値は28％だった。６月は27.5％と、速報値の27.9％から下方修正された。』

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今こそレジームチェンジの時です。

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