【ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ】アベch.ニュース2013/10/11

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朝日『【古谷祐伸】政府・与党は１０日、コメや麦など重要な農産物５８６品目のうち、複数の原料を混ぜるなどした調製品や加工品の約２２０品目の関税をなくすことができるかを、検討する方針を固めた。日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、関税率がゼロの品目を増やすよう求められているためだ。自民党は年内妥結を念頭に、１１月中旬にも検討結果を取りまとめる。

　政府・与党は、コメ、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉を農産物の「重要５項目」として関税をなくさない「聖域」にしてきた。今回、砂糖やでんぷんを混ぜた米粉調製品の一部や、砂糖類のキャラメル、チューインガム、牛の舌（タン）や肝臓（レバー）などについて、関税をゼロにしたり、関税率を減らしたりできないかを検討する。』

日経『　茂木敏充経済産業相は10日、米倉弘昌経団連会長と会談し、大幅に改善した企業収益を「賃上げで還元してほしい」と求めた。米倉会長は「報酬引き上げにつなげたい」と発言。従来より踏み込んだ形で賃上げが必要との認識を示した。法人減税を打ち出した政府に配慮したためだが、賃上げは各企業の労使交渉で決まる。雇用規制の緩和などをめぐり、政労使で思惑のズレもある。

　「経済界としてもタイムリーに積極的に対応したい」。米倉経団連会長は茂木氏にこう応えた。経団連会長が労働組合の要求が本格化する前に賃上げに前向きな方針を示すのは異例だ。

　安倍晋三首相は１日決めた消費増税にあわせ、復興特別法人税を１年前倒しで廃止する方針を表明した。「（減税分を賃上げに回してほしいという）政府のメッセージを理解してもらいたい」と迫る茂木氏。世論の反発を覚悟で安倍政権が法人減税を打ち出したことで、経済界は政治的に追い込まれている。』

朝日『【清井聡、山本知弘】国家戦略特区の具体策を検討する政府のワーキンググループ（ＷＧ）の座長、八田達夫・阪大招聘（しょうへい）教授が１０日、朝日新聞の取材に応じた。厚生労働省が難色を示す雇用の規制緩和について「一番難航している『岩盤規制』だが、破らないといけない」と語り、雇用抜きでの法案作成は考えていないことを明言した。主なやりとりは次の通り。

　――新しい特区は今までの特区と何が違うのですか。

　「これまでの特区は、あくまで地域の要請によるもの。今回は成長戦略の観点から国が主導する。岩盤と言われる『雇用』『農業』『教育』『医療』などの分野の規制緩和は、地域からは言いにくい」』

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