公平や公正な制度について考えるメモ

生活保護法改正、自立支援法、難病
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Saori Watanabe @wsary

介護保険2割負担、要支援は自治体事業化、特養入居は要介護3以上のみにロック、70歳以上75歳未満医療窓口2割負担、これが「地域包括ケア」だと言うならば、その矮小化と陳腐化に、全力でもって反論しなくてはならない。「安上がりのケア」と原理的に何が違いますかと。

2013-10-17 22:56:35
Saori Watanabe @wsary

第33回難病対策委員会、終了。 「悪夢」そのものだった。

2013-10-18 14:52:29
Saori Watanabe @wsary

フュックスの医療経済学の古典を読み返し、なぜ難病対策委員会で「患者の負担能力」、更には「一定の所得区分」という把握不可能な事が、繰り返し強調されるのか考える。昨今の「患者の負担能力」とは、税と保険料における文脈であったはず。国民会議以降、医療費の議論は窓口自己負担額の話一色に。

2013-10-19 20:35:36
蒔田備憲 @kusakanmuri_m

世帯収入で370万円以上の難病患者は、年間50万円以上の医療費を「生涯」払い続けろ、ということか。それがいまの日本の「視線」なわけですな。/難病対策:医療費助成「自己負担2割に」 厚労省が引き下げ案 http://t.co/3sXA59DImt

2013-10-18 15:35:58
蒔田備憲 @kusakanmuri_m

受診抑制が起こって、重症化して働けなくなり、住民税非課税・生活保護へ移行せざるをえなくなるような展開に持ちませたくないが、どう対策を踏めば良いのか。/ 難病対策:医療費助成「自己負担2割に」 厚労省が引き下げ案 http://t.co/3sXA59DImt

2013-10-18 15:37:36
せちろう @saying_more

患者負担に関する資料で特徴的なのは、「改悪」感がなるべく出ないように作られている点にある。リンク先のスライド5ページ目はこれまで難病の医療費助成対象外だった人の高額療養費を例に挙げ、新制度ではいかに負担が軽減されるかを強調するもの。⇒http://t.co/jMj9m9sZJj

2013-10-18 15:58:30
大西連 @ohnishiren

10月15日に閣議決定された3法案。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律→http://t.co/zhtu6udG2U 生活保護法改正法→http://t.co/5iODXWZIzb 生活困窮者自立支援法→http://t.co/y0DQse7Ean

2013-10-18 18:41:17
大西連 @ohnishiren

生活保護法改正法案と生活困窮者自立支援法案は内容に大きな変更点はなし(前回の修正案を踏襲)。プログラム法案(持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律)は、医療や介護、年金等の改革について、いつまでに環境整備や法案整備をおこなうかを明記した法案。

2013-10-18 18:49:36
大西連 @ohnishiren

このプログラム法案は、社会保障制度改革推進法に基づいていて、社会保障制度改革推進法では「家族相互、国民相互の助け合いの仕組みが基本(2条1)」「給付の重点化及び制度の運用の効率化(2条2)」「年金、医療、介護は社会保険料が基本(2条3)」「主要な税源は消費税(2条4) 」と明記。

2013-10-18 18:55:41
大西連 @ohnishiren

もちろん、個別の論点はそれぞれあると思います。しかし、僕が気になるのは、プログラム法案の条文にでてくる「自助・自立のための環境整備」や「住民相互の助け合い」等の文言です。ここでいう「自立」は「就労自立」に特化したもので、住民相互とは、公的なお金はだせないから共助でという話。

2013-10-18 19:00:33
大西連 @ohnishiren

医療(4条)とか介護(5条)、年金(6条)と、かなり踏み込んだ内容になっているので、ぜひ専門家の応答を待ちたい。僕には「全世代対応の社会保障へ」と言っている一方で、困難な人に必要な施策を事実上「自助・自立」「家族相互」「住民相互」というスローガンで削減しているように見えます。

2013-10-18 19:05:16
ありす @alicewonder113

《スウェーデンでは社会保障制度が整っているため、そもそも「自立」の概念が必要とされないという》 http://t.co/N3RwJn0whj

2013-10-19 00:31:12
むにょ @blaustern823

【悪夢1】以下RTの通り、本日発表された新しい難病に対する医療費助成制度は、私も含め個別具体的に多くの患者の生活を崩壊させると評価できます。この難病対策の改革の議論は、当初から一貫して「公平・公正な制度への改革」をうたっておりました。

2013-10-18 19:58:16
むにょ @blaustern823

【悪夢2】ただ、その内容は「疾病間の公平・公正」「隣接制度との公平・公正」を志向していたことは明らかでした。今回出てきた案は、現行の特定疾患と、それ以外の難治性疾患を広く対象とし、同一の基準で助成するのだから、改革の趣旨はこれで達成できていると言えます。

2013-10-18 19:58:37
むにょ @blaustern823

【悪夢3】なのになぜむちゃくちゃ釈然としないのかというと、「疾病(障害)のある人とない人の公平」という視点がないからだと思います。患者の社会参加を阻害する疾病(障害)を、社会全体で支えようとする視点がどこでも確認されてこなかったのです。

2013-10-18 20:01:29
むにょ @blaustern823

【悪夢4】「隣接制度との公平」を言うのであれば、近日批准予定の障害者の権利条約の「障害のある人もない人も等しく基本的人権を享受する社会」という理念とどう整合させるつもりなんでしょう。難治性疾患患者は、「障害者」に位置づけられるというのに。

2013-10-18 20:02:00
蒔田備憲 @kusakanmuri_m

夫婦2人で収入370万円として単純に12で割ると月平均が約30万円。上限額が4万4000円だから約15%を医療費が占めることになる。これって、特に若年世代にとって「平均的」な負担といえるのか?/ http://t.co/3sXA59DImt

2013-10-18 21:25:10
蒔田備憲 @kusakanmuri_m

約40年前、患者団体が中心になって運動を巻き起こし、難病に対する国の支援策につなげた。いろいろ問題はあったけれど、過大な負担を強いられかねない患者にとって、一定の支援策にはなった。今回厚労省が出した案に対して、当事者団体や支援者はどう、向き合うべきなのか。

2013-10-18 21:44:09
せちろう @saying_more

第33回難病対策委員会・配布資料より。患者負担について、難病の特性を考慮した負担限度額の設定とあるが、実際に出された数字では考慮しているとはとても言えないだろう。たたき台とはいえ、あまりにも酷い。⇒http://t.co/jMj9m9sZJj

2013-10-18 23:34:21
伝左衛門 @yumiharizuki12

「日本の医療市場において、供給者誘発需要は、患者の属性をコントロールした上でも、発生していない」というのだが、仮に医療費が一律に3割自己負担だった場合にどれだけ医療・医薬品需要が下がるか、つまりcounterfactualな研究はry http://t.co/bCwoFmSqpt

2013-10-18 18:04:19
安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando

@yumiharizuki12 日本における(高齢者の)自己負担や(あかちゃん関連の)供給者誘発需要について、参考までに、こんな研究があります。 https://t.co/nN6RDUIWD2

2013-10-19 05:53:54
安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando

難病における自己負担という文脈から以前@delmapolarisさんからネタを振られた https://t.co/NEiHD56747 重岡氏の高齢者自己負担RDD論文がついにAERにアクセプトされ改定稿も一昨日アップされたようだ(リンク先のdmさんのリンクからダウンロード可)

2013-10-19 06:18:05
安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando

ただ、慢性疾患や医療ニーズが高い人の医療費自己負担をどうするかという問題は、こういう「医療サービスの価格弾力性の検証」という枠組み(無論その古典的重要性は否定すべくもない)はそこまで参考にならないのも確か。

2013-10-19 06:26:39
安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando

フリーアクセス前提に高めの自己負担で医療需要を抑えるという日本の公的医療保険の(ある程度健康な人には素晴らしい)やり方の皺寄せを、慢性疾患や医療ニーズが高い人が引き受けることになりかねないし、もう既にそうなっている。

2013-10-19 06:30:57
安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando

あと、自己負担を例えば1割ではなく2割、3割にすることによりどの程度医療費が抑制できるのか、透明性の高い検証資料はないのか(これは価格弾力性の問題でもある)。70-74歳の特例措置では毎年2000億の公費で1割に据え置けたのだからこの層を2割にしても2000億抑制できるにすぎない

2013-10-19 06:42:37