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ヘッドライン
国民から選ばれた国会議員である大臣を排除し、民間議員の意見を取り入れる。
これは果たして民主主義といるのでしょうか。
朝日『【清井聡】政府は２０日、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めた。メンバーからは厚生労働相、農林水産相など関係分野の大臣を外す。各省庁の規制を守りがちな大臣の「抵抗」を抑え、トップダウンで規制緩和を進めるねらいだ。
特区は、定められた地域で医療や農業などの規制を大胆に緩める。首相は「改革の突破口」として成長戦略の柱に位置づけており、菅義偉官房長官は２０日の街頭演説で「来年に全国３～５カ所程度を指定する」と語った。』
ロイター『［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日午後の衆議院予算委員会で、デフレ脱却はまだ道半ばであり、２％の物価安定目標がデフレマインドから抜け出すには必要だとの認識を示した。
前原誠司委員（民主）の質問に答えた。
安倍首相はデフレは１５年間続いたとし、デフレマインドを取り除くのはそう簡単ではないと指摘、だから（民主党の時の１％ではなく）２％の目標が必要だったと語った。
安倍首相はまた、デフレは貨幣的現象と現在でも考えるかとの古川元久委員（民主）の質問に「デフレは貨幣現象でもあるが、三本の矢があって初めてデフレマインドは払しょくできる」との見方を示した。
社会保障と税の一体改革で消費増税への道筋があったから、財政ファイナンスとみられることなく異次元緩和ができたのではないかとの質問には「デフレ脱却へ向け、どちらにしろ三本の矢はやっていた」と指摘。消費増税の判断は今の経済状況がなければできなかったし、われわれの政策によって消費増税の判断ができたと答えた。』