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深草 徹 @tofuka01
今回の特定秘密保護法案の基礎となったのは11年8月8日に出された「秘密保全のための法制の在り方に関する懇談会」報告書。それは、秘密保護法制の必要性として、外国情報機関等の情報収集活動により、情報が漏えいし、又はそのおそれが生じた事案が従来から発生しているということを挙げています。
深草 徹 @tofuka01
懇談会報告書が挙げる主要な情報漏えい事案は、平成12年から平成22年までの8件。これらは関係法令により適切に処理されています。起訴された事件は2件、1件は懲役10月、もう1件は懲役2年6月。執行猶予4年、あとは起訴さえもされていません。あの尖閣沖漁船衝突事件は起訴猶予でした。
深草 徹 @tofuka01
懇談会報告書が挙げる主要な情報漏えい事案は、防衛秘密については自衛隊法違反(5年以下の懲役)、米国から供与された情報についてはMDA秘密保護法(懲役10年以下)、国家公務員の秘密漏えいについては国公法(1年以下の懲役、50万円以下の罰金)の現行法令で何の不足も処理されています。
深草 徹 @tofuka01
@tofuka01 訂正  何の不足も⇒何の不足もなく
深草 徹 @tofuka01
現行法令で適切に対処できない事案が発生している、もしくは多発する蓋然が高いと言う場合に、それに適切に対処するために新たに法律を制定する必要性と相当性があるということを「立法事実」というのですが、特定秘密保護法案にはその「立法事実」が認められません。「日米同盟」強化が真の理由です。
深草 徹 @tofuka01
では米国はどういう秘密保護法制を持っているのでしょうか。懇談会報告書には資料があります。米国の秘密保護法制では対象情報は「国防情報」だけ、これを漏えいすると10年以下の自由刑。なんのことはない現在の自衛隊法による防衛秘密漏えいと同じです。英、独、仏に比べても日本は突出しています。
深草 徹 @tofuka01
懇談会報告書では、人工衛星の研究開発、大量破壊兵器に転用可能なロケットに係る機微技術の研究開発等に関する情報を特定秘密に指定することを示唆しています。思い出して下さい。08年5月制定の宇宙基本法14条に「国は・・・我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」とありましたね。
深草 徹 @tofuka01
12年6月制定の原子力規制委員会設置法の付則12条によって原子力基本法2条「基本方針」に「・・・前項の安全の確保については・・・我が国の安全保障に資することを目的として行うものとする」が追加されました。そうすると原発情報・核燃料サイクル情報は特定秘密に指定される可能性大ですね。
深草 徹 @tofuka01
懇談会報告書も、秘密保護法制が国民の知る権利や取材の自由との関係で緊張関係に立つことを気にしています。曰く、一般に、国民の知る権利の趣旨に鑑みれば、政府は・・・情報を国民に積極的に伝えていくことが望ましいと。しかし、一転して、国の存立に関わる重要な情報だからと強弁するのです。
深草 徹 @tofuka01
懇談会報告書は、西山事件最高裁判決を前提にして、秘密保護法制は取材活動の不当な制限にならないと述べます。今日の森雅子担当大臣の発言にもありましたが、西山さんは処罰されるべしというのです。密約の存在が確定された現在の目で見て、西山さんを本当に処罰していいと思われますか。
深草 徹 @tofuka01
懇談会報告書は「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えないことから、国民主権の理念の下、政府においてはその趣旨に従った運用を徹底することが求められ、また、国民においてはその運用を注視していくことが求められる。」と注意します。ならやめましょう。
深草 徹 @tofuka01
秘密保護法制は「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と「秘密保全のための法制の在り方に関する懇談会」報告書は言います。しかし「ひとたび特定秘密保護法が制定されれば、国民の重要な権利利益を侵害する」こと必定です。絶対通してはいけません。
深草 徹 @tofuka01
特定秘密保護法案では、国政調査権にも重大な制限を加えるばかりか、国政調査権の行使により国会議員が特定秘密を知得した場合、その国会議員に対しても秘密漏えい罪を適用し、5年以下の懲役等に処せられることになっています。国会議員、とりわけ自民党、公明党の議員の皆さん、それでいいのですか。
深草 徹 @tofuka01
懇談会報告書は「国会議員にはそもそも法律上守秘義務が課せられておらず、また憲法上、議院で行った発言については免責特権が認められている」として、国会議員に罰則を課するかどうかを含めては立法府の検討に委ねることが適当だと述べています。政府がこんな法案を出すのは立法府の権限の侵害では?
深草 徹 @tofuka01
特定秘密保護法案は、司法権にも重大な影響を及ぼします。裁判所の職権・職務の行使を直接制約するばかりか、裁判官が万一証拠調べの過程で知得した特定秘密を漏えいしたら、5年以下の懲役等に処せられることになっていますから、特定秘密情報に関わる証拠調べを回避するなど間接的にも制約します。
深草 徹 @tofuka01
懇談会報告書は「裁判官には罰則を伴う守秘義務が設けられていない一方、弾劾裁判及び分限裁判の手続きが設けられている。特別秘密に係る裁判官の守秘義務の在り方は・・・司法制度全体への影響を踏まえて別途検討されることが適当」と述べています。今回の法案、そうした検討をしたのでしょうか。
深草 徹 @tofuka01
各国の国家秘密保全法制 米:国防情報の漏えい・10年以下の自由刑等/仏:国防上の秘密の漏えい・7年以下の自由刑等/独:国家機密(対象情報?)の漏えい・6月以上5年以下の自由刑、重い場合は1年以上10年以下の自由刑/英:対象は広い(但し秘密指定の在り方は?)が2年以下の自由刑等
深草 徹 @tofuka01
特定秘密保護法案第5章には「適性評価制度」が定められています。「適性評価制度」とは特定秘密を取り扱う者から秘密を漏えいするリスクがあると思われる者を予め除外する仕組み。家族も調査対象。第三者への調査も。プライバシーを侵害し、思想信条・労働組合所属などでの差別・濫用の惧れあり。
深草 徹 @tofuka01
22日、自民党総務会は特定秘密保護法案を了承。しかし村上誠一郎元行政改革担当相は、「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟議すべきだ」だとして途中退席。真面目に考えれば自民党員でも簡単には認められない筈。国会議員の皆さん、単なる投票機械にはならないで下さい。
深草 徹 @tofuka01
情報秘匿の被害を蒙るのは国民全体。右も左も中道も関係ない。情報秘匿により利益を受けるのは国家権力を牛耳る高級官僚と戦争国家づくりを進める一握りの政治家。情報秘匿は言論統制と一対。昭和戦前期の歴史は戦争とともに情報秘匿と言論統制を強化したことを教えている。ストップ・特定秘密保護法。
深草 徹 @tofuka01
特定秘密保護法の用意する「適性評価制度」。直接もしくは伝達を受けて特定秘密を取り扱う可能性のある行政機関、警察、独立行政法人、委託事業者で、夥しい数の公務員、警察官、職員、社員、その家族が調査され、ふるいにかけられる。レッテル張り、分裂と対立、疑心暗鬼の世界。そんなこと許せない。
深草 徹 @tofuka01
特定秘密漏えい、特定秘密「不正」取得を、共謀、教唆(そそのかし)、扇動したら、本犯が実行されなくともそれだけで3年以下の懲役。インターネットは監視される。ツイッターや掲示板で、某国の核開発情報を取得できないかなどと語りあうだけで処罰される可能性がある。そんなこと絶対に許せない。
深草 徹 @tofuka01
11年8月8日付秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議報告書には主要国の国家秘密保護法制に関する事務局作成のペーパーが添付されているが簡単過ぎてよく分からない。少なくとも米、仏は国防情報のみが対象だ。秘密の範囲、指定手続きや不服申立制度、開示手続き等、徹底調査するべきだ。
深草 徹 @tofuka01
特定秘密保護法。①対象秘密の具体的に特定する②報告書で提示された主要事例8件について現行法でどんな不都合があるか③何故新法が必要なのか④主要国の法制度を調査・比較⑤適性評価制度の運用・その影響⑥立法・司法への影響⑦共謀・教唆・扇動の可罰性、刑罰の均衡性など国会で徹底的に審議を。
深草 徹 @tofuka01
憲法41条は「国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。」と三権分立の中で国会優位の原則を定める。ところが特定秘密保護法は、行政機関の長が指定した秘密事項を審議する際には秘密会とすることを義務付け、国会議員の免責特権をはく奪する。これでは行政府優位。明治憲法に逆戻り。
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