特別永住許可は在日特権なのかどうか、考察

hiro・非実在青少年 @nonentity_youth

1）在日コリアン、いわゆる在日に対する特別永住許可について在日特権ではないかといわれている。これに対し、日韓併合時代の強制連行説による正当化が行われる時期があった。しかし今では朝日新聞の報道資料などにより強制連行説は否定済み。そこで在日特権否定派からは、在日難民説が出始めている

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2）在日難民説は次のような説明になる。1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に関連し1952年4月9日に発せられた法務省人事局長通達「平和条約発効にともなう国籍及び戸籍事務の取扱について」がSF平和条約発効と共に適用され、朝鮮半島系日本人は日本国籍を強制的に剥奪された

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3）日本国籍を保持し続ける選択肢を残さず、旧朝鮮籍の人間は無国籍状態に陥り難民状態となった。だから特別永住許可の付与は同然だ。また、1951年に成立し54年に発効した難民条約に関連し、1952年に国内法が整備されこれが在日に適用されたのだ、との論旨である

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4）この主張に関してはいくつかの反論が可能。まず、日本国籍から離脱させられた在日が難民だったのかどうか。SF平和条約発効後にも生活基盤が存在し続けた点を持って、通常言われる難民のような不自由さを強いられたことはなく難民ではない

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5）そもそも日本の敗戦後、自らを第三国人と自称し日本人を敗戦国民と見下してGHQの虎の威を借り、不法行為を繰り返す特権的な立場を得て日本国内を闊歩していた在日が、SF平和条約発効直後から難民になったと言われてもピンと来ない

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6）国籍に関してはそもそも韓国籍を選んだ在日は韓国籍に戻ったのだから無国籍者でもない。朝鮮籍の扱いが少々複雑ではあるが、一般的な無国籍者とは扱いが異なるのは言うまでもない

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7）また難民条約は、日本が加入したのは1981年で発効は1982年。本条約に対応する国内法は1982年に整備された出入国管理及び難民認定法となる。つまり1952年に難民条約に対応する国内法などありえない。つまり、特別永住許可は特権ではないという説明は無理があるという事になる

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8）特別永住許可は、本来は戦前から継続して日本に居住していた朝鮮半島出身者とその子孫に与えられるものだが、戦後日本に渡ってきた不法入国者にもなし崩し的に与えられており、こうした点でも在日特権であると結論づけていいと考える

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9）特別永住者に対しては、強制退去されていないという特権的な立場がある。特別永住者以外の外国人の退去強制手続は、出入国管理及び難民認定法第24条に従うのに対し、特別永住者は「無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定」した場合

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10）なお過去に特別永住者が7年以上の懲役又は禁固刑に処せられた例はあるが、今まで実際に強制退去になったことはない。韓国では在日村が建設されると伝え聞くし在日特権否定派にとっても要件を満たした特別永住者の強制退去を支持することは自らを律する姿勢を示す意味でも悪く無いと思うのだが