機密保全法を絶対に阻止しよう！

浅野 真 @makochan1969

【機密保全法阻止❶】そもそも国にそのような権限を与えるのは時代錯誤というものだ。特定の人物や組織しか情報を知り得ないというのはおかしなことだ。それよりも日米合同委員会で日本の情報が米国に筒抜けになっていることの方が問題だ。

浅野 真 @makochan1969

【機密保全法阻止❷】日米合同委員会の構成メンバーは日本側が外務省北米局長を代表とし、代表代理が法務省、防衛省、財務相、農水省の局長クラスで5名。米国側は在日米軍副司令官が代表で代表代理が在日米軍の陸海空海兵隊の副司令官クラスと在日大使館公使の6名。

浅野 真 @makochan1969

【機密保全法阻止❸】日米合同委員会の下に35の分化委員会や部会があり2週間に１度のペースで会合を持っている。議事録と合意文書は作成されるが原則として公開されない。ここで様々なことが議論され決まる。米軍基地問題、普天間移設問題も。ここに政治家が入る余地はない。

浅野 真 @makochan1969

【機密保全法阻止❹】2011年5月にウィキリークスは鳩山政権の普天間返還交渉で防衛省と外務省の官僚がキャンベル国務次官補に「民主党政権の要望にはすぐに柔軟な姿勢を示さない方が良い」などとどこの国の官僚かと思わせるような発言をしている。

浅野 真 @makochan1969

【機密保全法阻止❺】小沢一郎氏は2009年2月25日大阪市内で「アメリカのプレゼンス(存在感)は、私は必要だと思っております。それはおおむね、第7艦隊の存在で十分じゃないかなと」と述べた。この発言は「日米安保が第一」の勢力にとって許せない言葉であった。

浅野 真 @makochan1969

【機密保全法阻止❻】その後、陸山会事件によって小沢一郎氏は身動き取れない状況に追い込まれたのは、記憶に新しい。同氏の無罪が確定したのは前回の衆議院選挙の直前であった。この国の中枢はGHQ支配の時と全く変わっておらず、米国に都合の悪い事は全て排除させられるのである。

浅野 真 @makochan1969

【機密保全法阻止❼】この法律は、この国の不都合な真実を覆いかぶすものである。軍事秘密の漏洩の危険性を石破などは吹聴するが、今日本に必要なのは、情報公開法であり原発関連の動きや、TPP交渉で行われている様な怪しげな秘密交渉などをさせないことである。この法律だけは阻止せねばならぬ。