【来春の賃上げムード広がる】アベch.ニュース2013/10/30

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ロイター『東京　３０日　ロイター］ -ベースアップ（ベア）を含め、来春の賃上げ検討を表明する企業が増えている。消費増税を乗り越え、安倍政権が目指す持続的な景気拡大や脱デフレを達成するには、所得環境の改善が不可欠なだけに、賃上げの動きの広がりは、フォローの風となりそうだ。

アベノミクス成否のカギを握るとも言える家計所得の改善。政府は、政労使会議を設けるなどし、異例とも言える形で企業側の行動を促してきた。

政府の要請に対し、企業からは「社会の公器である企業が政府とともに経済を下支えすることは大事なこと」（新浪剛史・ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)ＣＥＯ）や、「政府も頑張っている。ベアは企業の責任を踏まえ検討を深めていく」（鈴木吉宣・オムロン(6645.T: 株価, ニュース, レポート)専務）など、政策と足並みを揃えようという姿勢が出てきている。』

ロイター『もっとも、導入に向けたハードルは高く、ヒアリングでも、事務の煩雑さや地方財政への影響などが挙がった。なかでも最大の課題は、税率を軽減することによる減収で社会保障財源に穴があくことだ。

政府試算によると、飲食料品を軽減対象とすると、減収額は２兆円台半ばから３兆円台前半と消費税率１％相当分が飛んでしまう計算になる。他方で、消費税が予定通り２０１５年１０月までに現行の５％から１０％までに引き上げられた場合、増収分の１３．５兆円は社会保障の安定化（１０．８兆円）と充実（２．７兆円程度）に充てることが法律で決まっており、減収による財源確保が最大の関門となりそうだ。

この日意見表明した全国知事会の石井隆一富山県知事は地元商工会議所では事務負担が大変なことを理由に反対意見が広がっているとの実情を示した後「混乱が起こりかねない」と慎重な検討を求めた。さらに「仮に導入するとなると、どこで線をひくかにもよるが、大きな減収、少なくとも数兆円が失われる。社会保障に穴をあけるわけにはいかない。どう財源を手当するか課題だ」と述べた。』

ブルームバーグ『10月30日（ブルームバーグ）：ドイツの10月の失業者数は横ばい予想に反して３カ月連続で増えた。同国の経済成長が鈍化しつつある兆候が強まった。
独連邦雇用庁（ＦＬＯ）が30日発表した10月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比2000人増の297万人。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト36人の予想中央値 は横ばいだった。９月は２万4000人増（改定値）。10月の失業率は6.9％と、前月から変わらず。』

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