更新 2014年5月21日作成 2013年11月6日

【TPP コメの関税引き下げか】アベch.ニュース2013/11/5

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ついに来たか、と言った感じです。
この報道が事実であるかは明らかでは有りませんが、事実であれば米農家、地域経済に重大な影響を及ぼします。

リンク SankeiBiz（サンケイビズ）【ＴＰＰ】減反廃止受けコメの関税引き下げ７７８％を５００～６００％へ政府・自民党は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５分野の一つとしている主食用米の関税率について、現行水準の７７８％を段階的に５００～６００％に引き下げる方針を固めた。生産調整（減反）の廃止によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断した。平成５年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）から維持した高関税政策を大きく転換することになる。

リンク jp.reuters.com 米自動車業界、対日本車輸入関税撤廃までの期間を最長30年とすることなど提案 | マネーニュース | Reuters ［ワシントン２日ロイター］ - 米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は２日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りに伴って開かれた公聴会で、米国の日本車に対する輸入関税を段階的に撤廃していくものの、その期間を２５─３０年という非常に長期にわたるように設定することや、日本政府による円安誘導を禁止する条項を設けることなどを提案した。公聴会は、米通商代表部（ＵＳ

日本経済新聞電子版（日経電子版） @nikkei

戦略特区、外資誘致へ規制緩和　法案を閣議決定 http://t.co/oa9Nz6LlD7

2013-11-05 11:30:12

日経『　政府は５日の閣議で、大都市を中心に地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の関連法案を決定した。容積率を定める建築基準法に特例を設け、オフィス街に高層マンションを建てやすくするなど、外資系企業の誘致を狙った緩和策を列挙した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる法案と位置づけ、今国会成立を目指す。成立すれば、年明けにも全国３～５カ所を特区地域に指定する。』

国土強靭化

国土強靭化のポータルサイトが出来ました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/index.html

TPP・自由貿易

朝日新聞(asahi shimbun） @asahi

バイデン米副大統領、１２月に来日　ＴＰＰ交渉協議へ http://t.co/TFA5QfeNgV

2013-11-05 11:29:13

リンク www.hokkaido-np.co.jp ＴＰＰ関税撤廃の党内検証も秘密自民、蚊帳の外議員に不満北海道新聞[政治] 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、自民党が行った農林水産物の関税撤廃の可否についての検証作業に、党内で不安と戸惑いが広がっている。ＴＰＰ交渉と同様に「秘密保持」が徹底され、結果を知るのはごく一部の党幹部のみ。ＴＰＰ参加には最終的に条約批准の国会承認が必要だが、議員からは「何も聞かされず黙って賛成しろというのなら納得できない」との声も上がり始めている。