2013.11.8 第5回 放射性廃棄物ワーキンググループ
- Sucha_Para
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- 資料の説明
○同意に基づく立地選定プロセス ・概要調査地区等の選定にあたり、「都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重しなければならない」旨法定。加えて「都道府県知事又は市町村長の意見に反しては、概要調査地区等の選定は行われない」旨、閣議決定。
2013-11-08 10:05:50・上記首長判断にあたり、調査結果の縦覧、住民説明会の開催、住民からの意見書の受付・首長への送付というプロセスを経ることを法定。 ・文献調査についても、法律上の規定はないものの、市町村長の同意を得て進めることとしている。
2013-11-08 10:06:38○地域支援策 ・文献調査段階から、電源立地対策交付金による支援を実施。 ・将来的にはNUMOによる地域共生策を実施することを予定。
2013-11-08 10:07:03○国内にいて共通理解が醸成されていると考えられる事項 ① 安全に処分ができる地点を選定する必要があること ② 地域の理解の下、立地地点が選定されるべきこと ③ 処分場を受け入れてもらうため、受入地域の受苦を補う措置が必要なこと(但し、措置の内容には異論も)
2013-11-08 10:11:36【論点】 ○現行の立地選定プロセスは、求められる要素を考慮しているにもかかわらず、プロセスが進展していない状況。処分事業に対する信頼を確保する上で、立地選定プロセスの改善により対処できる面はないか。
2013-11-08 10:12:32- フリーディスカッション
西川委員:各国の立地選定の考え方を聞いたが、日本の場合どれほど参考になるのか。すでに発生した廃棄物…最終処分と中間貯蔵を、はっきりさせる。まず、中間貯蔵地を決める。それから最終処分地を決める。最終処分地の選定には時間がかかるので、廃棄物の減容化・低毒化の研究を進める。
2013-11-08 10:37:47山崎委員:日本での最大のネックは、土地公募性にあるのでは?自治体に負担をかけてしまう。国が先頭にたって、最初の段階は決めなくては。国が、科学的な基準を決める。広い地域をまず、国が選ぶ。
2013-11-08 10:40:51崎田委員:西川委員が、立地地域の首長さんとして、中間貯蔵をという発言があったが、中間貯蔵と最終処分を探すと、2つを選定しなくてはいけないのでより難しくなる。まず最中処分地を。現在は、首長さんに責任があまりに重い。国が先に示したほうが。
2013-11-08 10:43:52崎田:地域での話し合いでは、立地選定プロセスはあまり信頼がない。反対の場合次の段階に進めないと制度ではなっているが、関心表明してしまうと流れが止まらないのではないかと、思われている。首長に意見が届いているか分からないという意見も。
2013-11-08 10:46:07崎田:地域のステークホルダー・パートナーシップ、対話プロセスに組み込む。それを明記する。候補地になることが誇れるようになるように。NUMOよりもっと大きく、政府の中に第三者機関をつくり、国から声をあげていくような。
2013-11-08 10:50:15伴委員:使用済み燃料対策が喫緊の課題というのは後合意。ただ、これは電力会社がやることで、これを国がおんぶにだっこでは問題がある。
2013-11-08 10:52:04伴:信頼関係。これまでの意見を丁寧に拾っていく。住民投票を制度で民意を拾う。 求められている情報がちゃんと届けられているか。(NUMOにも不信)第三者的な情報機関を加えて、より信頼性のある情報提供を。
2013-11-08 10:54:17伴:意見聴取というより、参加して議論する場が必要。今の制度は、議会関係なく、首長が手を上げることが出来るが、その前に議会の同意がある程度必要では。初期の段階を丁寧にすることが大事。
2013-11-08 10:55:37