131211：特定秘密保護法以後、共謀罪？まさにそれを推し進める安倍政権。マスコミの偏向報道は相変わらず。江田新党も出来そうだがこれにも国民は騙されるのか？情けない。

解凍ねずみ小僧（CネームМиша） @nezujiro

日本のことを本当に理解したいのならばだな、【統一教会】＝勝共連合のことを知っといたほうがいい。この人たちは「日本を取り戻す」といったセリフが大好物だが、実は文鮮明という韓国人を崇拝している。若い子はあまり知らないようだけど、いろんなところに偏在していて大学では「原理研究会」。

菊池太陽(腎臓内科医) @uppekk

甲状腺エコーの僕の私見。 ①画像は必ずもらう。 ②蜂巣様の嚢胞以外は、3㎜以下の嚢胞は大丈夫。 ③5㎜以上の嚢胞は経過観察。 ④結節は大きさに関わらず経過観察。 ⑤結節は3か月毎に大きさの変化を診る。 ⑥大きさに変化の無い、子どもの結節は無理に生検すべきではない。 #内部被曝対策

非自公民の脱原発に一票（しろ） @xciroxjp

必読★　拡散！ 安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 http://t.co/7eLpQR037O 突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここ迄追い込んだ」 のは本誌のこのスクープだ！ 週刊現代9月29日号 （１）亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金

笹田 惣介 @show_you_all

財政危機を煽り、立て直しをスローガンにすることで公共部門売買が一気に可能になることは、米国内を見れば一目瞭然だ。しかしポスト財政破綻は、労働者の権利や年金、福祉、医療、教育、公衆衛生といった、労働者が得るささやかな権利を全面的に切り捨て、何よりもそこに住む人々の生活をやせ細らせる

非自公民の脱原発に一票（しろ） @xciroxjp

笑)「引き吊り下ろすべき気違い」ですね＾安倍は！ 　ゲンダイには、また手柄を掴んで欲しい＾ 　　日本を救う為に…　皆で働き掛けませう♪ @KaZuMaRu0617 週刊現代は、何でこの『脱税疑惑』を追及し続けないのだろう？ もっと騒いで引き吊り下ろすべき気違いなのに、安倍晋三は

chieko y @francesc0922

NHKがかなり悪質な戦犯！多くの人にNHKを視聴しないという抗議行動が広がりますように！ RT @kannamitsuta: NHKのニュースウォッチ９の報道はひどかった…大越キャスターが、「アメリカなどから精緻な情報を得るために必要な法案であることは誰もも理解している」と…

平野　浩 @h_hirano

遂にみんなの党は分裂必至。９日に江田、井出、青柳、畠中、小野氏らが離党届を提出。同調者は１０人以上になるという。みんなの党は現在衆参３５人。純化路線というには数が少な過ぎる。それが２５人と１０人に細分化。野党はバラバラになり、勢力は弱体化。維新はもはや野党ではなく、与党予備軍。

平野　浩 @h_hirano

安倍政権は「自公維み」の連合を特定秘密法案成立のプロセスで作ろうとして５０％成功。しかし、国民は維新とみんなは政権にすり寄ったと見ている。そのため、両党は内閣不信任案に賛成したり、退席したりしてアリバイづくりをやったが、そんなことは国民が見抜いている。今こそ真の野党が必要である。

平野　浩 @h_hirano

秘密には「本当に伏せなければならない秘密」と「管理だけすればよい秘密」がある。しかし、前者に対しては国家公務員法、自衛隊法などでカバーできる。問題は後者も含めて「特定秘密」という曖昧な概念でひとくくりすることだ。これによって秘密の定義が拡大し、何でも恣意的に運用できることになる。

平野　浩 @h_hirano

特定秘密法案の成立に関して民主党の対応を批判する人は多いが、維新とみんなに比べれば「野党」らしく行動したと評価できる。しかし、現在の民主党の約半数（悪徳１０人衆を含む）は与党寄りの議員である。彼らは海江田代表に一貫して法案賛成を求めた。この連中がいる限り民主党は消える運命にある。

平野　浩 @h_hirano

安倍首相は朝起きて国会周辺が静かなのを知って「嵐が過ぎ去った」と思ったという。政府は法案が生煮えなのは承知しているが、４月１日の消費税８％に対する批判で支持率が低下し、秘密保護法などは絶対に通せなくなる。米国とも約束している。通すのは今しかないという判断。嵐はこれからやってくる。

笹田 惣介 @show_you_all

米国にとって自らが関与する戦争は「十年刻みの公共事業」であり、換言すれば米国の経済本質は軍需そのものにある。現在は紛れもなく「多国籍企業が世界を単一市場にフォーマットする端境期」にあり、TPPが提唱する自由貿易の本質は「社会弱者の抹殺・事実上の国家主権の移譲要求」だと言えよう。

笹田 惣介 @show_you_all

【衣食足りて礼節を知る】人は、自分の生活に差し迫った問題や困難がない状態になって初めて、他を思いやる心の余裕が生まれる。他を思いやることで気付く社会の歪みは為政者にとって非常に都合が悪いから、民衆を衣食足りない状態に押し留めることで、洗脳しやすい「利己的な個の集合体」に誘導する。

平野　浩 @h_hirano

中国が防空識別圏を設定したとき、航空会社はノータムを通して飛行計画を出さなければならないことを知った。ノータムとは国交省の航空情報センターによって知らされる国際ルールで。航空会社はそれに従うのがルール。そのため中国側に航空計画書を提出。しかし、これを聞いて首相は激昂したという。

平野　浩 @h_hirano

安倍首相は太田国交相に航空会社に計画書を中国に出すのはやめるよう命令。国交相はそういわれるまで事態を把握していなかった。これに首相はさらに激昂、官邸が引き取ると言明。なぜ、太田氏は知らなかったのか。国交省幹部は太田氏と中国の程永華大使と親しく、情報が漏れるのを恐れたからという。

平野　浩 @h_hirano

バイデン副大統領が韓国朴大統領に伝えた重要なこと。それは韓国国内の高速無線通信網整備に中国のファーウェイを参入させる計画をやめるよう要求したこと。ファーウェイは世界第２の通信会社だが、そのＣＥОが元人民解放軍兵士の出身であることから米国は神経を尖らせている。韓国は困惑するはずだ。

笹田 惣介 @show_you_all

日本におけるコーポレート・ガバナンスをめぐる論争は「株主の所有権絶対論」対「様々なステークホルダーに対する社会公器論」という階層対立の次元だが、小泉純一郎の売国政策により、一直線に株主優勢の方向に思潮も法制度も企業行動も動いてきている。http://t.co/uXe2D18xPP

笹田 惣介 @show_you_all

「企業の在り方」を、主として「効率・競争の観点」から論ずる人が多い。「国際競争に企業が、ひいては国家が勝ち抜くために…」と。しかし、分配面についての議論「その株主の革命・経営者の革命が国民一人ひとりの生活にどう影響を与えるかに関する議論」は、ずっと少ないのが現状だ。

笹田 惣介 @show_you_all

安倍晋三が所信表明演説にちりばめたのは「チャレンジ・成長・意志・実行」という言葉だ。安倍晋三は「成長」の旗を掲げるが、政府が経済政策で意識すべき最も大切な旗「分配」が完全に欠落している。「分配」とは弱者の視点に立ったテーマであるのに対し「成長」とは強者の視点に立ったテーマだから。

笹田 惣介 @show_you_all

「円安追い風、大幅に続伸か」と日経。ここには「株価上昇の理由とその影響、その意味」という理屈は捨て置かれており、単に好景気の雰囲気を醸し出しているに過ぎない。日経平均が上昇しているということは、僕に言わせれば「賭場が盛況」ってだけの単純な話であり、実体経済にはほぼ係わりがない。

笹田 惣介 @show_you_all

「経済成長に伴う租税収入増加により日本の財政再建を実現する」と主張するのが、いわゆる上げ潮派。僕も同意見だが「経済成長の指標として日経平均を持ち出す」のは如何なものか？「実体経済成長の余波としての株式市場の上昇」であれば意味はあるが「賭場の活況具合」だけを見ても、余り意味が無い。

笹田 惣介 @show_you_all

最後の民主的な政治ユニット鳩山・小沢は権益集団のクーデターにより失脚した。余りにも無知な国民は、年次改革要望書の破棄という功績を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ないし、搾取されているという自覚すらもない。鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北だった。

笹田 惣介 @show_you_all

日本の政策は「年次改革要望書」を通じ、米国の意向に基づいて起草されていたが、小沢・鳩山政権は、発足直後にこれを「破棄」に持ち込んだ。つまり陸山会裁判は、宗主国米国に反旗を翻した小沢一郎に対して「米国側利権保護の実働部隊である東京地検」による国策捜査で反逆者を粛清したという図式だ。

笹田 惣介 @show_you_all

鳩山政権が廃止した「年次改革要望書」は、周知のとおり菅政権で「日米経済調和対話」として復活した。つまり日本のマスメディアは「小沢・鳩山の救国的行為を一切取り上げることなく、反対に背徳者として喧伝していた」わけで「一般日本国民の認識はマスメディアによって捏造されていた」ことになる。

笹田 惣介 @show_you_all

「年次改革要望書」が廃止された事で米国は激昂。小沢一郎強制起訴、普天間基地移設問題による鳩山降ろし等、米国側による数々の諜略・謀略が行われた。復活した「日米経済調和対話」は日本のあらゆる産業分野に及び、年次改革要望書そのままだ。売国・菅、野田政権が復活させ、売国・安倍政権が遂行。