大屋雄裕氏とflurry氏との質疑応答 2013年12月7日～12月17日

Takehiro OHYA @takehiroohya

20年で7千人なら年間平均350人なので、現代における殺人の半分。結構レアでは。 RT @SagamiNoriaki 治安維持法は二十年の間に七万人が国内で検挙されたというひどさだが、起訴されたのはその十分の一だったという。案外と少ないなあと思ったが、七千人は普通に多いな…

Takehiro OHYA @takehiroohya

もちろん時期による変動が大きいだろうけど。なお年間400件程度というと、公務執行妨害、売春防止法違反、銃刀法違反というあたりの件数。だから構わないとか言うつもりはないけど、インパクトは社会内部で片寄っていたということではあろう。

Takehiro OHYA @takehiroohya

ちなみに文化評論1976年臨時増刊号(日本共産党)によると、治安維持法で逮捕されて取調べ中に拷問・私刑によって死亡したのは194人だとのこと。 RT @hatenaidcall: id:hokke-ookamiさんから言及がありました http://t.co/IXauEvA9pn

Takehiro OHYA @takehiroohya

絶対的な数として少ないとか無視していいとか言う気はないけど、逮捕者ー起訴者＝6万3千人と比べるとごく少数であり、やはりほとんどは起訴されず釈放されたとしか言えないだろう(その前に拷問されてる可能性はもちろんある)。またしても数字の否認か、という感じ。

Takehiro OHYA @takehiroohya

獄死するには起訴・入獄が前提になるわけだが。あと「一連の治安法規も含めた」。治安維持法の一番ヤバかったところとか、わかってないんだろうな。うんざり。 RT @JapanNewsFeeds 治安維持法の犠牲者数について、大屋教授が忘れているか気づいていないこと - 法華狼の日記

flurry @flurry

@takehiroohya 該当エントリーですが「獄死」とされる人数を問題にしているようには読めませんでした。筋違いではないでしょうか。 あと「一連の治安法規を含めた」ですが、これも数十万人の逮捕者の「すべて」が治安維持法に基づく逮捕だという主張はしていないように見えます。

flurry @flurry

@takehiroohya あと、私は刑事訴訟の仕組みとかについてよく分かってないのですが、人数についての以前のツイートからするとtakehiroohyaさん的には「治安維持法では逮捕者のほぼすべてが送検された」ということになりますでしょうか？

Takehiro OHYA @takehiroohya

@flurry 1 こちらから。大正刑事訴訟法では司法警察権を検事が独占していましたから、検事の指示により警察が逮捕するので司法警察手続において「送検」の前後を区別する意義は本来ありません。私のtweetの「逮捕」はこの意味で使っています。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@flurry 2 治安維持法などで逮捕者数十万人というときの「逮捕」は、検事の請求により予審判事が勾引状を発給したものではなく事実上「つかまえた」ということをおそらく意味しています。ところでその根拠は行政警察権を濫用した場合も完全に違法だったこともあるようです。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@flurry 3 とにかく捕まえたという意味での「逮捕者」に対する割合は、法の逸脱・濫用による事例が多く母数が判然としないのですが、送検率25％・起訴率10％という見積りはありました。しかしこれは「送検者」7万・起訴7千という数字とは合致しません。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@flurry 4 いずれにせよ司法警察手続の前に警察につかまり、あるいは違法に拷問を受け、説諭などの処理で解放された人数が相当数いることは間違いないでしょう。ただしその根拠は治安維持法ではなく、同法(だけ)にその責を帰すことは正しくありません。

flurry @flurry

@takehiroohya 1) 時代による刑事訴訟法の違いについて想定していませんでした。ありがとうございます。

flurry @flurry

@takehiroohya 3) 参考になるひとも多いと思いますので、出典などを教えていただくことは可能でしょうか？＞『送検率25％・起訴率10％という見積りはありました』

Takehiro OHYA @takehiroohya

@flurry ここで参照したのは荻野富士夫「解説：治安維持法成立・「改正」史」で、治安維持法関係資料集に収められているはずです。

flurry @flurry

@flurry このURLが一番良さそうですね。 http://t.co/3BEx2x9mxd

flurry @flurry

@iwashiryo1 荻野富士夫氏による「解説：治安維持法成立・「改正」史」は以下のURLで読めるようです。追加していただけると興味のあるかたの参考になると思います。 http://t.co/3BEx2x9mxd

flurry @flurry

@takehiroohya 該当エントリーですが「獄死」とされる人数を問題にしているようには読めませんでした。筋違いではないでしょうか。 あと「一連の治安法規を含めた」ですが、これも数十万人の逮捕者の「すべて」が治安維持法に基づく逮捕だという主張はしていないように見えます。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@flurry 5 こちら。法華狼氏は治安維持法について「虐殺された死者数を額面どおり受け取るのも危険」と書いていますが、死者は逮捕―起訴間か起訴―入獄期間に発生しているはずであるところ、前者は194人との推計であり、後者は起訴者7000人に含まれているはずです。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@flurry 6 逮捕―起訴間の死者は当然ながら起訴者(7000)に含まれていませんが、彼らが治安維持法の犠牲者であることに疑いはないでしょう。しかしそれを除いた6万数千人が同法で処罰されていないという状況は、その死者を数えても変わらないということです。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@flurry 7 なお上記の死者数についてはソースにより「つかまった」以降すべてを数えているように読めるものもあり、その場合には治安維持法自体による死者の数はより小さくなる可能性があります(それにしても相当の数だということを否定する趣旨ではありません)。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@flurry 8 もちろんこれは治安維持法が悪法ではなかったとか戦前の制度に問題がなかったと言っているわけではなく、大きな問題は行政権の一般的濫用であって一つの法律だけを重視するのは適切でないと理解すべきです。

Takehiro OHYA @takehiroohya

@flurry 9 別の言い方をすると、根拠法の問題とそれを駆使するシステムの問題は別であり、より重要なのは後者であり、それを無視して前者だけを論じることは不毛だ、ということになるでしょうか。