今年の５月と言ってること違ってなくない？→赤旗「復興予算　自民に還流 ２億円献金　違法の疑い １２年　トヨタ・キヤノン…補助金交付先から」

首相トップセールス同行企業/自民に献金２億３０００万円
2013年5月17日(金)
　安倍晋三首相のロシア、中東への「トップセールス」に同行した企業が、２０１１年の１年間に、約２億３０００万円もの献金を自民党にしていたことが本紙の調べでわかりました。公表されている最新（１１年分）の政治資金収支報告書で調べたもの。

三菱重は２兆円規模の原発受注

　大型連休を利用した首相のロシア、中東訪問には、財界総本山の日本経団連はじめ、大企業など１１２の企業・団体が同行しました。このなかには、財団法人や社団法人、農事組合法人なども含まれていますが、大半が営利企業です。
　このうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、判明しただけで、２８社にのぼり、総額２億２７５２万５０００円。（表参照）
　１０００万円の献金をしていた三菱重工業は、トルコの黒海沿岸シノプに、フランス企業、アルバとの合弁企業で総事業費２兆円規模の原発を受注することに成功しました。その後、伊藤忠商事は、このトルコ原発の売電事業に７００億円を出資して参画することになりました。
　安倍首相は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでは、中東初の無人鉄道運転システム「ドバイ・メトロ」を視察し、「日本製はスムーズな乗り心地だ」と日本の鉄道技術をアピール、インフラ輸出を後押ししました。
　このドバイ・メトロは、三菱重工業、三菱商事、大林組などの企業連合が請け負い、２００９年に一部開通したものですが、献金企業では、三菱商事、大林組が首相に同行しています。

　首相は、ロシアでは、プーチン大統領との首脳会談で、シベリア鉄道や石油・ガス開発などで協力を確認しました。すでに液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設やガスパイプライン敷設などに関与している双日、伊藤忠商事、丸紅、三井物産といった大手商社や東芝、川崎重工業の幹部が同行しました。いずれも献金企業です。

　首相のトップセールスは原発輸出などエネルギーにとどまらず、サウジアラビアやＵＡＥでは、「農産物や医療分野でも貢献できる」としましたが、味の素、大塚製薬、キッコーマン、日清食品ホールディングスなどの献金企業が同行しています。

　自民党への献金企業が首相のトップセールスに同行して、利益をあげる―。財界・大企業との癒着の根深さを物語っています。

復興予算　自民に還流/２億円献金　違法の疑い/１２年　トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
2013年12月19日(木)
　東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。
　トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。
　復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。
　本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。
　その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。
　このうち補助金の辞退後や交付決定前の献金などを除いた３３社の計２億３２２４万円が、政治資金規正法が禁じる、補助金の交付決定から１年以内の寄付でした。
　トヨタは、被災地から遠く離れた愛知県内の工場でのエコカー生産で補助金を申請しました。１２年２月３日に第１次の交付先に選ばれ、その２カ月半後の同４月２０日、５１４０万円を献金しました。
　本紙の取材にトヨタは補助金受給と献金の事実を認め、「この補助金は公益性が高い。献金規制の例外となる、利益をともなわない補助金に当たる」（本社広報部）と主張。復興予算の返還に応じず、「適切に使う」とします。
　キヤノンは期限までに回答せず、東芝はトヨタと同じく「規制の例外」と弁明します。
　献金する各社がいう、規制の例外になる補助金について、規正法は「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」とします。問題の補助金は、製造ラインの新規増設など企業の生産活動に直接かかわる設備投資を支援するため、企業が利益をあげるのを前提とし、例外にはあたりません。

自民党に政治献金している企業リスト - ともずか日記
20,000万円 日本医師連盟
14,600万円 自由社会を守る国民会議
8,000万円 石油連盟
8,000万円 （社）日本自動車工業会
8,000万円 （社）日本鉄鋼連盟
7,700万円 （社）日本電機工業会
6,400万円 豊田自動車（株）
5,000万円 キヤノン（株）
4,000万円 新日本製鐵（株）
4,000万円 三菱重工業（株）
3,800万円 松下電器産業（株）
3,800万円 （株）東芝
（以下略）

自民にすり寄る日医連　党側への政治献金、３年ぶり復活：朝日新聞デジタル
2013年12月15日07時44分
　【小林豪、石松恒】日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」が２０１２年、自民党と国会議員２３人の政治団体に計１億２１５０万円を献金していたことが、朝日新聞の調べでわかった。自民党の野党転落後、民主党支持へ転換した日医側だが、自民の政権復帰を見据えて先手を打っていた構図が鮮明になった。
　昨年末の自民党の政権復帰後、初の診療報酬の改定率決定が今週に迫っており、日医側はこうした献金を行うことで自民党への回帰を演出しつつ、党の厚労族議員を通じてプラス改定への働きかけを強めている。１０日に開かれた自民の議員連盟「国民医療を守る議員の会」には、日医の横倉義武会長も出席。会長の高村正彦副総裁が「ぜひとも診療報酬はプラスの改定を」と述べた。
　日医側の戦略は、献金額からも明らかだ。１２年の政治資金収支報告書を分析したところ、日医側は民主党への政権交代以降控えていた自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金を３年ぶりに復活、５千万円を出した。さらに、自民党の「国民医療を守る議員の会」幹事長の武見敬三参院議員に２千万円、同会長代行の鴨下一郎元環境相に１８００万円、田村憲久厚生労働相に１５０万円、安倍晋三首相に１００万円など計７千万円超を献金した。また、当時政権にあった民主党の議員に対しても、小沢一郎元代表らに計１億２５００万円を献金した。

以下の人たちは普段「しんぶん赤旗」を読んでない気がする