日本における移民政策の歴史　現代編

防空識別圏 @JAPAN_ADIZ

華僑向け通信・中国新聞が7月12日に、2012年の各国の移民政策の転換についてまとめた記事があったが、それをみると、米国、カナダ、オーストラリア、英国、フランスなどで中国人移民の増加を食い止めるべく政策転換がはかられている。

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各国は中国人移民の抑制策を実施　カナダは7月1日から技術移民、投資移民の申請受理を暫定的に停止。米国は、親に連れてこられた未成年の不法移民青少年の強制送還を条件付きでやめるなど、一見移民政策を柔軟化させたように見えるが、

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EB-5（50万ドルの投資でグリーンカード取得できる）による投資移民制度の審査の厳格化や審査時間を長引かせて、殺到する中国人の流入に歯止めをかけようとしているらしい。ちなみに、この制度は2012年10月に終了する予定だ。

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英国は投資移民の条件は下げたものの、移民申請全般の条件厳格化を打ち出した。英語が話せ、日常生活を維持できる経済力は必須。英国の最低生活保障（生活保護）を期待して華人系英国人の家族・親族が大陸から移民してくるケースが社会問題となってきたからだ。

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ちなみに英国では、日本と同じように中国人の偽装結婚による居留資格取得が横行しているらしく、その取り締まり強化にも力をいれているそうだ。

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フランスはサルコジ政権時代、「無証移民」を年間3万人以上受け入れていたが今後は、こういったなし崩し的な移民は認めない方向であることを6月27日に打ち出した。投資移民が比較的簡単だったシンガポールも、最低投資額150万シンガポールドルから250万シンガポールドルに引き上げたとか。

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日本はむしろこの流れに反して、60年続いた外国人登録証制度を廃止して、在留カード制度に転換した。ビザは最長5年に延長され、在留資格をとった外国人は1年未満の出国なら、面倒な再入国手続きから解放される。

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中国人観光客へのビザも大幅に緩和され続けているし、こういう一連の方向性を見ると、少なくとも民主党政権は、将来的には積極的な移民政策に転じたいのだろう。

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こういう各国の情勢と、中国の情勢をみて、日本も確かに、将来の移民政策について真面目に考えるときが来たように思う。私個人の予測を言えば、日本に外国人、特に中国人が今後、市民として増えていくことは避けられない。

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資本とモノがこれほど激しく世界を循環すれば人が動くのも当然だろうし、その中で日本だけが移民の洗礼を受けずにおれるものではない、と思っている。

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移民の最大勢力は人口規模からいっても地理的条件からいっても中国人だ。カナダやオーストラリアや英国で起きているような状況が、一拍おいて日本でも起きるだろう。

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ちなみに、シドニーに暮らす中国人に、日本で最近おきた在日中国人の運転免許試験のカンニング事件の話をしたら「同じことが、シドニーでも一時すごい問題になったよ。シドニーで交通違反するのはだいたい中国系さ。日本もそうなるよ」と予言された。そうかもしれないと思う。

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日本人の選択は2つある。1つは、できるだけ中国人移民が流入しないように審査のハードルを上げる。それもいいだろう。先行の移民国家をみると、そういう方向に転換している国は多くある。

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だが、それよりも移民の増加を想定して、オーストラリアや英国が直面している問題を参考にしつつ国内の法律、制度を整備してゆく方が現実的ではないか。日本は一拍遅れている分、ポジティブな面もネガティブな面も他の移民国家を参考にできるのだし。

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中国人移民を運命共同体の一員にできるか　日本人が中国人移民を恐れる最大の理由のひとつは「国家動員法」、つまり中国が非常事態に陥った際、国内外を問わず中国人および中国人の持つ財産を国家が動員できる法律を中国が制定していることもある。

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尖閣諸島問題などが将来先鋭化したとき、日本国内の中国人が一斉に蜂起したら、という想像が頭をよぎるかもしれない。だが、同時に中国人が今、なぜ必死に中国を脱出しようと画策しているかも考えてみるといい。

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今年春、中国の全国人民代表（国会議員に相当）の過半数（一説によれば54.7％）が、中国の法律では認められていない二重国籍者であるという問題が内部で指摘されて、議論が沸騰した。

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議論の焦点は法律が守られていない、ということより、むしろ二重国籍を法律で認めないのはおかしいのではないか、という点だった。