内部留保わずか１％の活用で81社が１千人以上の雇用増可能-１年で５兆円も増加した内部留保の活用を

国公一般 @kokkoippan

内部留保わずか１％の活用で81社が１千人以上の雇用増可能-１年で５兆円も増加した内部留保の活用を http://t.co/BOolztmZg3

国公一般 @kokkoippan

民間労働者の年間平均賃金は、1997年の467.3万円から2012年の408万円へ59.3万円も減少しているのに、大企業（資本金10億円以上）の内部留保は1997年度の142兆円から2012年度の272兆円へ130兆円も増加しています http://t.co/IdvpUKnug1

拡大

国公一般 @kokkoippan

前年度比を見ると、2011年度から直近の2012年度で大企業の内部留保は267兆円から272兆円へたった１年間で５兆円も増加し、逆に民間労働者の年間平均賃金は409万円から408万円へと減少しています。 http://t.co/SjuP1FutfL

拡大

国公一般 @kokkoippan

主要企業131社について、内部留保の１％を雇用に回すとどれくらいの雇用増があるのかを試算（年収300万円で１年間雇用） http://t.co/BOolztmZg3 http://t.co/b35xtzyqEq

拡大

国公一般 @kokkoippan

内部留保のわずか１％の活用で主要企業131社のうち81社においてそれぞれ1,000人を超える雇用増が可能です。このうち23社では5,000人以上の雇用が可能であり、さらに、７社では１万人以上の雇用が可能です。 http://t.co/fKbp9BBG1B

拡大

国公一般 @kokkoippan

トヨタ自動車は内部留保が15兆2025億円でその１％によって５万人以上の雇用が可能です。また「電機リストラ」を計画しているパナソニックでは内部留保が2兆5764億円、ソニー2兆5917億円などとなっており、内部留保のごく一部を取り崩せば大規模なリストラを回避できることは明らかです

国公一般 @kokkoippan

主要企業131社について、正規従業員全員に月１万６千円賃上げ（ボーナス４月含めて年間必要財源は25.6万円）するために内部留保の何％を取り崩せばよいかを試算しました。（※全労連・国民春闘共闘は、2014年春闘にむけて月額１万６千円以上の賃上げをめざしています）

国公一般 @kokkoippan

主要企業131社のうち102社において内部留保の３％未満で正規労働者全員に月１万６千円の賃上げが可能です。 http://t.co/BOolztmZg3

国公一般 @kokkoippan

主要企業131社のうち非正規労働者の人数が明らかな企業は91社。この非正規労働者全員に月１万６千円賃上げ（年間必要財源は19.2万円）するため内部留保の何％を取り崩せばよいか計算したところ、91社のうち83社において内部留保の３％未満で非正規労働者全員に月１万６千円の賃上げが可能

国公一般 @kokkoippan

Ｑ：内部留保は資産であり賃上げや雇用増の財源にはならない？　Ａ：資産の中では、機械設備など簡単に売却できない固定資産も大きいですが、流動資産として預金、受取手形、有価証券、公社債など換金性の高い（現金化しやすい）部分もあります。この部分を取り崩せば賃上げや雇用増の財源になります。

国公一般 @kokkoippan

表の通り現金および現金同等物のみをみても一定の割合があり高額です。トヨタ自動車の場合、現金および現金同等物が1兆7182億円となっており、その5.9％を取り崩せば正規33.3万人と非正規8.3万人とに月１万６千円の賃上げが可能です。 http://t.co/VLPMqGSxR6

拡大

国公一般 @kokkoippan

駒澤大学経済学部の小栗崇資教授は、「大企業の内部留保の４割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる」と指摘しています。 http://t.co/67TCK3W62U