テレメンタリー2014「“３．１１”を忘れない４５　隠蔽か黙殺か～封印された汚染マップ～」（2014.2.10放送）

らいあ @Sucha_Para

東日本大震災の直後、アメリカが下したある決断－それは、核テロや原発事故へ対応するスペシャリスト「核特殊部隊」を日本に派遣すること… カート・キャンベル国務次官補（当時）「アメリカは、絶望的な大惨事になる可能性も考えました。政府は汚染状況がどれくらい危険かを確かめようとしたのです」

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核特殊部隊の切り札は、空中測定システム『AMS』。上空から地上の放射線量を実測し、広範囲に汚染状況を分析できる。 ジョン・ルース「目的は、出来る限り最高の情報を得て、日本が危険に対処する手助けをすること」その当時、日本はまだ、人海戦術による陸上モニタリングに頼っていた。

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事故発生から6日後に行われた、福島第一原発周辺の陸上モニタリング結果…これでは汚染状況を点でしか把握できない… 班目原子力安全委員会委員長（当時）「ほんとにポツンポツンとあるだけなんです。場所によっても全然値も違いますし、全体として本当にどうなっているんだろう…」

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来日した部隊は、上空からの測定で、地上1ｍの高さの放射線量を算出。測定値と地理情報をあわせ汚染マップを作成した。 今中哲二「NNSA（特殊部隊）は、とにかく福島の上空をバーッとヘリコプターや飛行機で飛ぶわけですよね…」

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福島第一原発から半径45ｋｍの地域を、およそ40時間以上飛行。放射能汚染の全容を把握していた。 今中「浪江から飯舘、福島のほうへ汚染が広がったのが分かります」 完成した汚染マップ。北西方向に30km以上、1時間当たり125μSvを越える汚染地域が広がっていた。

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汚染状況を予測する『SPEEDI』の公表遅れが問題となったが、SPEEDIは、あくまで予測値である。『AMS』が決定的に違うのは、これは実際に測ったデータだったということ。

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班目「（AMSは）まさに実測値ですから、SPEEDIを使って予測するより、はるかに信頼性が高いので、これをもとに色々な決定をすべきじゃないかと思ったくらい」 しかし情報は公表されず、わざわざ放射線量の高い福島県北西部に避難してしまった人も多い。

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3人の子どもと浪江町から避難した被災者。汚染された食べ物による内部被曝を心配する。 「山に入って、椎茸とかそういうものをとって食べてました。水も山の引っ張り水とかだったし…」WBC検査の結果、高校生の長男から微量のセシウムが検出された。更に甲状腺からも…

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「のどのエコー検査で、（のう胞が）3つか4つ見つかったんですけど…『なんで俺ばっかりでるんだ』って言ってたのは覚えてますけど…」「政府も人事ですよね。（汚染マップの情報を）言ってくれれば、もうちょっと正しい判断ができたんじゃないかなって思いますけど…」

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だが、この汚染マップの存在が取り沙汰されるのは、事故から1年以上も経ってからの事…なぜ汚染マップは封印されてしまったのか？ 福島第一原発事故以来、日増しに募るアメリカの危機感…3月14には、1号機に続き3号機でも水素爆発。日本では、情報不足が混乱に拍車をかけていた。

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その頃アメリカでは、情報収集のため緊急招集された核特殊部隊の精鋭33人が、およそ8トンの機材を積み日本に向け出発。17日には被害状況の測定にとりかかった。 －ちょうどその日、アメリカで独自の避難勧告が発令される…

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カーニー報道官「福島第一原発から半径80ｋｍ圏内にいるアメリカ人に対して、避難をするよう勧告する」アメリカが半径80ｋｍ圏内の避難指示を出したのに対し、日本はまだ半径20ｋｍ圏内を避難範囲としていた。汚染マップを見ると、避難対象から外れている場所でも、放射線量が高い地域がある。

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ラスト・デミング「ホスト国と異なる発表をするのはやりにくいものでしたが、日本はアメリカと違う判断をしていたので…」 カート・キャンベル「日本よりも避難範囲が広かった理由は、アメリカが慎重であったからです。ごく短い期間ですが、日米間には緊張した空気がありました」

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避難指示にあたって、アメリカでは『AMS』の実測データが重要な役割を果たす。 ケビン・メア「どこまで汚染されているかを、出来るだけ早く測りたかった。50マイル（80ｋｍ）の避難区域で十分か、もっと縮小すべきかを判断する時に、もちろんそういう情報も使っていました」

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NRCの電話会議録でも、汚染マップを有効活用したことが伺える。 「汚染が集中しているのは、現場から北西方向であることが分かりました。約20ｋｍを越えて帯状に4日間で10mSv近くに達したり、それを越える地域があります。80km圏内の人を避難させる我々の提案は、正しい決断でしたね」

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独自データをもとに、米軍の撤退も検討された。 マイケル・マレン「同盟国の支持だけでは済まされなかった。多くの部下も放射能にさらされる危険がありました」 キャンベル「撤退案は、確かに検討しました。しかし、オバマ大統領と大統領補佐官が、米軍に断固として『撤退するな』と命じたのです」

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（ヘリ放水の番組でも感じたような、アメリカ持ち上げの空気が…）

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もし日本が同盟国でなければ、全米軍が国外退去していた可能性もあったという。

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〈情報はすべて提供されていた〉 DOEポネマン副長官「AMSによる最初の調査を行い、情報収集しています。すべて日本政府と情報共有しながら進めています」日本に留まる事を決めたアメリカは、自国民を守るためにも、日本への情報提供を続けた。

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ラスト・デミング「私たちが得た情報は、出来る限り日本に提供していました。アメリカ側としては、まったくダブルスタンダードはありませんでした」 グレゴリー・ヤツコ（元NRC委員長）「私たちが焦点を当てたのは、出来る限りの情報を提供することです。AMSのデータもありました」

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測定前に打診を受けた日本政府の対応がこう残されている…「日本政府は、AMSの測定を含むエネルギー省放射線プログラムチームの支援を受け入れた」 カート・キャンベル「これは日米共同の決断でした。原発周辺の状況を把握するために専門家が必要だと、日米両政府が判断したのです」

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番組が入手した内部文書（3月18日のメール）によると、AMSのデータは、翌日には外務省を通じて、原子力安全・保安院に送られた。 （メール）「訪日中のアメリカエネルギー省の行ったモニタリングの結果をまとめた資料が、在京米大使より送付されてきました…」

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資料は、文科省にも届けられた（3月20日のメール）。しかし… カート・キャンベル「危機レベルが極めて高いのに、日本の対応はすべてを否定するというものでした」データ提供後も日本では…

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（3月21日枝野会見）「大気中の放射性物質の濃度について、詳細も文科省から報告をさせていただいているが、全く人体に影響を与えるようなレベルのものではない」 －汚染マップが活用されることはなかった…