EUとアメリカの支援条件、特にIMF体制から見るウクライナ問題

IMFから借金したらどうなるのか

各国の具体例

具体例を見てみましょう。
（※各例の経済破綻の原因は、本題から逸れるため、ここでは割愛します）

【1997年　韓国破綻時の場合】

1.財政再建
2.金融機関のリストラと構造改革
3.通商障壁の自由化
4.外国資本投資の自由化
5.企業ガバナンスの透明化

一例として、韓国大手銀行の外資投資比率を見てみましょう。
韓国の場合、大手銀行の株式の外資保有比率が、1997年には0.1～41%だったのが、2005年には70%から最大100%になっています。
これは韓国国内全資本の60%～80%が直接的・間接的に外国資本に握られているに等しい状況です。
外国資本の投資が全面解禁→資金豊富な外資が買いあさる→外資に国内経済を握られる……この状況で、外資が一斉撤退するとどうなるか。
現にゴールドマンサックスやリーマンブラザーズなどは、2012年から13年にかけて大規模な資産売却を行っています。
そして現在の韓国経済の困窮は、みなさんニュースでご存じの通りですね。

参考：
Wikipedia - IMFによる韓国救済
http://ja.wikipedia.org/wiki/IMFによる韓国救済

信金中央金庫　信金中金月報　第5巻　第12号　2006年10月
エマージング諸国への外国銀行進出と地場銀行の効率性へ与える影響－韓国の銀行システムに関する実証分析を中心に－
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf

中央日報 - Bye Korea…外国人が韓国不動産市場から撤退　（2013年01月23日09時35分）
http://japanese.joins.com/article/168/167168.html?servcode=300&sectcode=300

【2010年　ギリシャ経済危機の場合】

1.政府支出の削減
2.課税対象の拡大
3.経済開放
4.2014年までに財政赤字が対国内総生産（GDP）で3%を下回ること

これに対し、ギリシャ政府が発表した追加の財政再建策は以下の通りです。
現在もこれらのプログラムが進められている……はずです（汗

1.公共部門の縮小　　
公務員給与の20%削減、更に約3万人の公務員は給与が60%にカットされ、1年以内に新たな公務員職を探すことが求められます。

2.年金改革　
毎月の給付額が1200ユーロを超える受給者の年金を20%カット。55歳前に退職した受給者の年金は最大40%カット。
財務省はこれにより平均で4%の年金給付削減につながると試算していますが、前回の緊縮財政措置で給付額は既に10%削減されています。　

3.増税　
2012年失効する不動産増税を少なくとも2014年まで継続し、年間の非課税対象額を1万2000ユーロからさらに引き下げ、5000ユーロに。
電気料金と一緒に徴収される不動産税により、2014～14年に国内総生産（GDP）の1.1%に相当する税収を見込んでいます。
さらに、付加価値税（日本の消費税に該当）を19%から23%へ引き上げ。自動車、タバコ、アルコールへの課税強化。

3.民営化・構造改革　
公的機関の民営化により9月末までに17億ユーロの調達。　

4.一部の職種を開放　
タクシー運転手や薬剤師など免許取得が難しいとされる一部職種をより多くの人に開放。

参考：
ロイター - 情報BOX：EU/IMF支援条件達成に向けたギリシャの取り組み （2011年 09月 28日）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23383720110928?sp=true

【ネバダ・レポートによる、日本破綻時のIMF貸付条件】

2002年の衆院予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員が「これは、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめているもの」として取り上げたましたが、実際は民間企業が有料で定期発行していた「ネバダ・エコノミック・レポート」が原典のようです。
IMFの意向については「05年にIMF幹部と協議した際、ネバダ・レポートのような認識を彼らが持っていることは確認できた」とのことなので、万一日本が破綻したらこのような措置が執られる可能性は否定できません。

1.公務員総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット
公務員の給料が安い国では、士気の低下から窓口処理は勿論のこと賄賂の要求が横行します。
日本の公務員が公的書類の手数料を額面通り請求するのは、彼らの給料が高いからです。つまり賄賂を要求する必要が無い。
ロシアでは大学が無償で発行する在学証明書ですら、相手が弱々しい女子大生と見るや1000ルーブル程度の賄賂を要求します（2013年実話）。

2.公務員の退職金は一切認めない

3.年金は一律30%カット
「貯金があるから」と思った方、最後まで読み進めてください。

4.国債の利払いは5年から10年間停止

5.消費税を20%に引き上げ

6.（所得税の）課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税

7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券、社債については5～15%の課税

8.預金については一律ペイオフ（払戻保証）を実施し、第二段階として預金を30%～40%カット
国民の預金を財産税として徴収するための預金保護。これでは年金削減に加え、自前の老後資金すら削られてしまいます

参考：
2002年(平成14年)2月14日　第１５４回予算委員会議事録
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815420020214010.htm

J-CASTニュース - ナゾの「ネバダ・レポート」の正体　「IMF絡み」日本の財政破綻見越す？（2010年07月15日19時38分）
http://news.livedoor.com/article/detail/4888286/

IMFの議決のしくみ

参考：
Wikipedia - 国際通貨基金
http://ja.wikipedia.org/wiki/国際通貨基金

ロイター - ＩＭＦの議決権改革　
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012400739