総務省ドメイン名政策研究会　2/27　まとめ

Izumi Aizu @izumia

#ドメイン名　森：会社はだれのものか、その会社のガバナンスは大丈夫か、と書いてほしい。JPRSは、「JPドメイン諮問委員会で」というが、それで十分か、と。 上村：マルチステークホルダーでポリシーを決める場があったらよい、との森川委員の意見に。もともとローカルコミュニティの反映。

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#ドメイン名 上村：もともとccTLDのマネージャーは、ローカルコミュニティのトラスティ。（勝手に決められない）。マルチステークホルダーでの討議の場は、各国、意外と多い。参考になる。 小塚：日本政府がどういう立場で、だれのどういう利益を代弁する形で関与するか、が論点。

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#ドメイン名　小塚：アメリカはもともとつくった国なのだが、日本は違う。日本は誰の利益を政府が守るのか。「ユーザーの利益」としても、一部だけ関与するのか。「.jp」日本をイメージするのは明らか。日本政府の価値観を作り、それ以外は新gTLDで自由に、と。並列する方法がある。

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#ドメイン名　村井：財産か否か。ccTLDを作ったときの背景共有。基本的にはドメイン名はグローバルなツリーを作って提供。.jp .ukの次2番目。,jpが最初、uk はgb とすべきだった。ドメイン名、アウトソースする。ISO3166 国と地域の識別コード。登録言語の問題もあり

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#ドメイン名　村井：あのとき関心基本は登録商標。NHK、日本では放送局、責任をもって活かせるように。そこへの挑戦として .jpは始まった。いまの意見、上村のコミュニティの要求を満足とか、小塚の両方の意味、使いやすくなることと、国として文化、反映できる空間を責任をもって管理、

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#ドメイン名　村井：JPはそういう経緯だった。それをどうより健全化できるか、という議論をしているが。国、販売する国もある。それで国連に加盟できた国もある。売り飛ばした、というのは財産ともいえるが（笑い）。ccTLD ものすごい多様。

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#ドメイン名 土井（東芝）：企業。いきなり「低廉な料金」p6　というのは先走り。「.jp」、日本としてのブランド価値をどう考えるか。それによって、料金、どうするかマルチステークホルダーでどう決めるか、が決まってくる。 ここは総論より、バランス、信頼性とコストも当然。

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#ドメイン名 土井：信頼性と価格というが、私どもも原子力を新興国に売り込もうとしている。そのバランスはユーザーにまかされている。安いのが良いというのは誤解を招く。透明性に関して、価格決定プロセス、ここはやはりマルチステークホルダー、透明性だけでなく、価格プロセス詳らかにすべきか？

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#ドメイン名　上村：たしかに違和感もあるが、低廉な料金について、卸売りが一社に限られている、小売業者に選択がない、というのがこの論点が出てきた背景と思う。 吉川（消費者相談員協会）：一般の人はインターネットは便利で使っているが、どういうシステムかはほとんど考えていない。

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#ドメイン名　吉川：一般の人はそう考えていない、ということを背景に、なにかあったときに、（国が）そこを守る、とおぼろげに考えている。ユーザーを守手段を考えたほうがよい。 山本（東大）：政府の契約に法律が必要か。考えは分かれる。多くは不要という。日本に近いのはドイツ。

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#ドメイン名　山本：ドイツ連邦省、民間の規格団体と契約だけ。批判もある。透明性が不十分。各省で結ぶ＝議会の関与がない、と。では法律でガチガチに、というのではなく、あくまで枠組みを定める。一種の品質保証のためにある。厳しい規制のためではない。日本で法律を根拠に国契約の例があるか。

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#ドメイン名　山本：市場化テスト、国が事務を委任するのに法律に基づいて契約。注意、こと細かに定めすぎる。ドメイン名管理では、それはまずい。契約でも、どこまで何を細かく定めるか気をつける必要。イメージとして枠組みを定める、主にマルチステークホルダー、事業者自身が宣言・合意の根拠を。

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#ドメイン名　沢田：法律がもし必要だとしたらそのなかに何を書くべきか。政府の契約に法律が必要か、わからないが。民間企業、基本的には自由に経営してよいはず。ccTLDは公共性が高いので、政府、マルチステークホルダーが民間企業の経営に口を出して良いと法律で担保すべき。基本枠組み。

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#ドメイン名　沢田：もう一つ。何かコトが起こった場合、政府がどこまで関与できるか、法律で。枠組みとしてその2点。細かい点の契約は不要。 小塚：山本、沢田さんにだいたい賛成。政府の事務を任せるための契約はイメージしやすい。政府の事務でないときに契約結ぶ権限、根拠分かりにくい。

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#ドメイン名　小塚：契約でなく事業者（JPRS）の側が一方的に自分を拘束する、それを法的拘束力。民主的、行政処分の対象にはならない。 山本：いまの小塚さん、CO2の削減で、経団連の自主行動計画に、政府が協力。かなり強力なコミットメント、行政契約の一種かと。法律的にありえる。

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#ドメイン名　森：事業者が宣言し拘束力があるというのは、今の日本の法制度で民事的義務になる、というのはない。どうなるのか。 いろんな所で事業者に宣言させる、パーソナルデータ、個人情報保護法の改訂でも、第三者提供で、事業者が一定宣言し、安全性担保とあるが。約束の法的担保はない、と。

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#ドメイン名　山本：国ではなく自治体で、公害防止協定。合意。相手方に侵害与えるのではない、と説明。個人的には疑問。規制的効果をもつには法律、条例があって然るべきと思うが、一般的、学界では法律条例は不要と。 小塚：民事契約でなくて債務負担も限定である。一例が信用状。銀行が単独負担。

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#ドメイン名　小塚：根拠がないと、疑問になるので、法律的に根拠あったほうがよいか、と。 森：相手方の負担が大きくなるので、法的根拠があったほうがよい。 上川陽子副大臣：平時における政府の役割は、きちっと見守ること。トラブル、コトが発生したときの政府の役割、新たな機能が必要か？

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#ドメイン名　上川：そのときの政府の権限、業は、どう位置づけられるか？ 沢田；個人の考えだが、コトがあったとき、政府が面倒みてくれると、何となく、とくに日本人は思っている（吉川さん）。その期待がどこまでか事前に決まっていないことが多い。原発の保障を東電、政府の分担が不明確だった。

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#ドメイン名　沢田：損害賠償、民間企業で負えるとは思えないが、国にもってきても、、最悪の事態を想定して、何をどこまで負担するか、決めておく必要がある。無制限の責任ですべて救済する、というのではなく、限界範囲を決めておく必要。

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#ドメイン名　上村；イギリス、コトがあったら別のマネージャーを指名する、と決めてある。コトにもいろいろあり、突然死、の場合もあれば、運用上の問題もあるので、一様ではない。 小塚：突然死としてとらえ、業務移管、早期再開。切れ目を生じさせないようにするのが大事。データアクセス担保。

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#ドメイン名　新美：国の関与、一般には民間ができなくなったときに限定。できないときに初めて国が出て行く、というのが根本。 村井：ccTLDのICANNとの契約は、いまの考えでできている。移管など、、 その方法論がきちんとできているのか、JPRS、JPNIC関係で国に責任あるか？

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#ドメイン名　村井：３１１で貴重な経験。インターネットが国民のライフライン。有事にどう活かすか。そのときの国の役割、多様にあった。それを整理することで、防災の基盤が考えられる。携帯の電池バックアップ、冗長性など、全般的に考える必要。新しい時代が。すべての分野。

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#ドメイン名　村井：あらゆることがすべてインターネットを前提に動いている、ということで考える必要。ブローダーに。 土井：JPNICとJPRSの協定がある、というが、新gTLDは、緊急４８時間以内とあるが、JPNICーJPRS、48時間といった縛りはあるのか？ 村井；準拠してるはず

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#ドメイン名　村井：論点整理、ていねいに区分けされている。ヒアリング結果を確認していただいている。この委員会としてはこういう議論をした、ということ。 大枠で、日本のccTLDの議論、審議会でやるのは二度目。今までの経緯をふまえ、新しい提案、結論を出していく必要がある。その論点整理