すらすらわかる商品券授受の税務処理（その２）

すらたろう @sura_taro

商品券を連結グループ内で授受するのは無意味。。　イトーヨーカ堂、所得隠し１．１億円　国税局指摘 - 朝日新聞デジタル (http://t.co/kzd2ea88ui) http://t.co/LT9HCU0zt1

すらたろう @sura_taro

報道によりますと、商品券を贈ったのは同じセブンHDにぶら下がっているカード子会社で、受け取っているのは同じくヨーカドーの社員のようです

すらたろう @sura_taro

この世の中、金品を授受すれば必ず税務当局の目が光っています。給与賞与外の追加的給付（フリンジベネフィット）は広範な非課税処理が許容されていますが、所得税通達である程度範囲が決まってます。商品券授受はアウト

すらたろう @sura_taro

「カード獲得」という労務をやっているのに、その対価に給与所得課税されないのはあり得ないわけです

すらたろう @sura_taro

企業会計上の連結グループ内のカード会社であっても「別法人」ですから、無償で役務提供するのは税務上まずい。もちろんカード獲得でヨーカドーも収益機会を得るわけですから、例え形式的に無償であっても説明がつけられればいい

すらたろう @sura_taro

ここで商品券を渡すとかいうよくわからない報奨制度をやったものだから、こんなところで痛い目にあっているわけでして

すらたろう @sura_taro

経営判断（笑）をされる際は、「フリーランチは存在しない」「ただ働きはあり得ない」「課税されない収益は無い」ということを念頭に置かれることを。