「核のごみ」処理で国立の研究施設建設計画

▽文部科学省は、2014年度(平成26年度)の予算概算要求としてJ-PARCに核変換の実験施設建設の設計費を盛り込んだ。高レベル放射性廃棄物の放射能の半減期を短縮し、人への害が数百年程度へと弱め廃棄物容量も1/7程度の減量化を目指す。 ※本格的実験施設は、世界初とされる。 【加速器駆動未臨界炉 (ADS)】 体系を未臨界に保ったまま強力な中性子源で核分裂による出力を維持するシステムである。通常、数百MeV以上に加速された陽子による核破砕反応(スポレーション反応)で発生する中性子を中性子源とする。 体系が未臨界であるため、異常時には加速器を停止すれば急速に出力が低下する。また、臨界炉に比べて即発臨界までの裕度が大きい。 続きを読む
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リンク SankeiBiz(サンケイビズ) 「核のごみ」処理で研究施設 自民検討 エネ基本計画に盛り込みへ 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定をめぐり、「核のごみ」の処理方法などを研究する国立研究施設を創設する案が自民党内で浮上していることが13日、分かった。最終処分場と併せて自治体に提案することで受け入れに理解を求める考えで、政府が策定中のエネルギー基本計画に方針を盛り込む方向で調整している。政府・与党は、最終処分などの記..

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定をめぐり、「核のごみ」の処理方法などを研究する国立研究施設を創設する案が自民党内で浮上。
最終処分場と併せて自治体に提案することで受け入れに理解を求める考えで、政府が策定中のエネルギー基本計画に方針を盛り込む方向で調整している。
研究施設では、高レベル放射性廃棄物を将来回収できる形で封じ込める方法や、廃棄物の量などを減らす「減容化」などの技術開発を行うことを想定している。
国立の大規模な施設にすることで、現地の雇用創出などに貢献する。

リンク www.nikkei.com 核のゴミ減量へ研究施設誘致を 自民、最終処分事業で提言 自民党は原子力発電所から出る「核のゴミ」の最終処分事業に関する提言をまとめた。国が科学的に最終処分の適地を選ぶとともに、核のゴミの量を減らす減容化の研究施設の誘致も支援するよう求めた。国が雇用創出な

自民党は原子力発電所から出る「核のゴミ」の最終処分事業に関する提言をまとめた。
国が科学的に最終処分の適地を選ぶとともに、核のゴミの量を減らす減容化の研究施設の誘致も支援するよう求めた。国が雇用創出など地域経済を積極支援する姿勢を示すことで、最終処分の候補地の理解を得られやすくする仕組みが必要だとしている。

▽茨城県東海村

放射性廃棄物の毒性軽減に向け、文部科学省の原子力科学技術委員会技術評価作業部会は、長期間有害な放射線を出す長寿命核種を短寿命核種に変える「核変換」の技術を開発するため、本格的な実験を2022年度に開始するとした原子力機構の開発ロードマップ(工程表)を了承した。
18年度から茨城県東海村にADS(加速器駆動核変換システム)の実験施設を建設する計画で、14年度以降に設計に着手する。
工程表によると、東海村のJ―PARCセンターでの基礎研究を基に、15~17年度に核変換装置の材料を研究するための試験施設を整備し、18年度に稼働。並行して18~21年度の4年間で実験施設を建設し、22年度から実験を開始する。建設費は試験施設が82億円、実験施設が129億円。文科省は来年度以降、設計費などの予算獲得に動く。
国内で独自の研究を進める一方、欧州各国がベルギーに実験炉を建設する「ミラー計画」への参加も検討する。

ADSによる核変換技術について「高速増殖炉(もんじゅ)の研究開発と並行して進める有望な選択肢である」と強調した上で、「概念開発から原理実証に移行可能な段階にあり、次の工学規模のステージへの移行が適当」とした。

▽青森県六ケ所村

2014年度予算案で、青森県に関係するエネルギー分野では、県が六ケ所村に建設予定の「原子力人材育成・研究開発センター」に初年度分として電源開発三法交付金で約19億円が計上された。同村で展開される国際熱核融合実験炉(ITER)の関連研究(BA)には約34億2400万円が盛られた。 県は同センターを14年度から3カ年で整備する計画。整備費はほぼ国費で賄う予定だったが、財源が確保されたことで14年度の事業着手が確定した。核燃料サイクルなどに関する研究開発や人材育成の拠点となる。
BAを含むITER全体の予算は約217億2500万円(前年度比78億5200万円円増)。フランスでITER本体の建設が本格化するのに伴い膨らむ。六ケ所のBAでは材料研究や遠隔実験などが行われる。

原発から出る使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の関係では、減容に向けた「核変換」の技術開発などに50億5千万円(同8億2千万円増)を計上。固化体を地下深く埋める地層処分の技術開発に35億円(同1億4千万円減)を盛り込んだ。

また、原子力規制庁は下北半島東方沖の大陸棚外縁断層などの活動性を調査・研究する費用として16億円(同10億7千万円増)を盛った。

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青森県/7月に設計委託/原子力人材育成・研究拠点 - 日刊建設通信新聞 (会員登録) http://t.co/XcMjhWTAeK

青森県は、六ヶ所村に建設する原子力人材育成・研究開発拠点施設の基本・実施設計業務を7月にも発注する。
2014年度中に設計を完了させ、15年度に用地を取得し、着工する予定で17年度の供用開始を目指す。
14年度当初予算案に設計委託費と整備基金積立金として19億3941万円を計上している。
下北半島にある原子燃料サイクル事業や核融合研究開発事業などの原子力関連施設の立地環境を生かして、国内はもとより海外も含めた原子力分野の人材育成と研究開発拠点を六ヶ所村むつ小川原開発地区に整備する。規模は、基本設計の中で固める。
検討委員会(委員長・長谷川晃東北大大学院量子エネルギー工学専攻長)がまとめた整備計画によると、非密封放射性同位元素が扱える管理区域を設定し、あわせて放射線測定器や半導体検出器などを整備するほか、教室や実施室、会議室などで構成する。
また、利用企業や研究所の事業内容に応じて加速器やサイクロトン、放射線照射器、測定器などの設備を設置する計画。さらに県外や海外からの訪問者への研修所と宿泊場所も提供する考え。
管理運営は産学官のコンソーシアムなどを検討しており、関係者間で協議と調整を行う。

▽福島第一原発

リンク 福島民報 [東日本大震災]「福島第一原発」 研究施設に転用 実証実験拠点は楢葉へ 5、6号機 福島第一原発の1〜4号機と同様に廃炉が決定している5、6号機について、東京電力は解体せずに1〜4号機廃炉のための実験などを行う研究開発施設に転用する方向で検討している。 政府は原子炉格納容器を模した実寸大模型で廃炉作業の実証実験を行う研...

福島第一原発の1〜4号機と同様に廃炉が決定している5、6号機について、東京電力は解体せずに1〜4号機廃炉のための実験などを行う研究開発施設に転用する方向で検討している。
政府は原子炉格納容器を模した実寸大模型で廃炉作業の実証実験を行う研究開発拠点施設「モックアップ施設」を楢葉町に建設し、平成26年度末の運用開始を目指している。5、6号機での作業訓練が可能となると、実寸大施設での訓練・実験の機会が増え、技術的に難しい溶融燃料取り出しの精度の向上が期待される。

リンク www.nikkei.com 福島第1原発廃炉へ来年4月に拠点設置 安倍晋三首相と下村博文文部科学相は19日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向け、福島県内に国際的な研究拠点を来年4月に設ける方針で一致した。これまで国内で分散して取り組んできた研究や人材育成を集

安倍晋三首相と下村博文文部科学相は19日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向け、福島県内に国際的な研究拠点を来年4月に設ける方針で一致した。これまで国内で分散して取り組んできた研究や人材育成を集約して進める。国内外で約200人の研究者を集める。施設が完成するのは来年度末以降になる見通しで、当面は茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で活動する。

リンク t.co 福島・国際研究産業都市構想を認定 解除区域12市町村の再生計画改定で | 県内ニュース | 福島民報 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された福島県内12市町村の復旧・復興を進めるための「避難解除等区域復興再生計画」に、浜通りにロボットの研究開発拠点を整備する「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」が盛り込まれた。安倍晋三首相が20日、計画改定を決定した。 計画は、政府が昨年...

東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された福島県内12市町村の復旧・復興を進めるための「避難解除等区域復興再生計画」に、浜通りにロボットの研究開発拠点を整備する「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」が盛り込まれた。安倍晋三首相が20日、計画改定を決定した。

▽福井県敦賀市 高速増殖炉「もんじゅ」

リンク ハフィントンポスト もんじゅ活用へ 日本とフランスで政府間の取り決めを検討 政府はフランスが取り組んでいる次世代型の原子炉の研究開発に協力するため、日本とフランスの政府間による取り決めを検討していることが、明らかになった。福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の活用を見据えて、4月下旬をメドに合意書を交わす見通しだという。NHKが3月5日報じた。 国はフランスが取り組んでいるいわゆる「核のゴミ」を減らす次世代型の原子炉の研究開発に協力する..

政府は先月、新たなエネルギー基本計画の案をまとめ、「もんじゅ」について「徹底的な改革を行い、国際的な研究協力の下、研究の成果を取りまとめることを目指す」として存続させる方針を示し、与党内の議論を踏まえて閣議決定を目指しています。
これを受けて経済産業省などは、フランスが2025年ごろの運転開始を目指している「ASTRID」と呼ばれる次世代型の原子炉の設計や、この原子炉を使ったいわゆる「核のゴミ」を減らす技術の研究開発に協力するため、同様の研究を行う「もんじゅ」の活用も見据えた政府間の取り決めを検討していることが分かりました。
関係者によりますと、来月下旬をめどに具体的な取り決めの内容を取りまとめたうえで、正式な合意書を交わす見通しだということです。

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