福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題（3/20）のメモ NO.2～島薗氏・質疑応答～

りりべ @fukukittykobe

「グローバー勧告」が実現するように、ひとつには県民健康管理調査を被災者のためになるように変えていかなくてはならない。福島県医師会も提案。井坂氏、木田氏がリーダーシップをとっている。現場をよく知っている先生方からの具体的な提案になっている

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【県民健康管理調査の改善への道】 http://t.co/mGcXcUgBsT

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2月22日に「日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議 共催シンポジウム」を開催。グローバー勧告に基づき福島県医師会が提案している健康診断を進めていくべきだろうという宣言をだした

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◆日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議共催シンポジウム（プログラム）： http://t.co/nvalfI9QPf　 ◆映像 資料：http://t.co/P2meemZ07d　 ◆共同座長取りまとめ：http://t.co/dyAtL9l3f3　

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（関連） ① シンポ「福島原発災害後の国民の健康支援のあり方について」http://t.co/f2447hf5ON ②続シンポ「福島原発災害後の国民の健康支援のあり方について」 http://t.co/xN9NLufuTF

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県民健康管理調査をどう変えていくか？ 国⇒福島県⇒福島県立医大　に丸投げ。先生方のご尽力で県民健康管理調査がほんの少し変わってきている

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この背景には、健康被害は起こらないだろうという過小評価がある。その結果、力を注がないし何もしなくていいということに。緊急時ではなく安定した時期でICRPは、1～20mSvの中でできるだけ低い値を、というのを、国はMAXの値でとっている

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【リスコミという名の下で、「不安」を避けるという大義が真実を隠すことを正当化する】 http://t.co/T4rs95NtIW

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リスコミという名の下で、「不安」を避けるという大義が真実を隠すことを正当化する。 チェルノブイリ事故のとき、長瀧氏や山下氏が調査に加わっている。「健康被害よりも不安をもつことが問題なんだ、すべての調査を始める前に確信した」こういう態度だった

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【まとめ】 ・十分に調べずに安全安心と権威者（専門家）が唱えて人々を従わせるというやり方ではなく ・よく調べ広く討議し、分からないこと、分かったことを明確にし、 ・被災者や市民とやりとりしながら十分な対策をとるというやり方をどのように進めていけばよいのか？

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【福島県の健康支援に信頼が得られるために】 １．県の枠を超えた検査対象地域への支援を行う ２．作業員への健康支援に本腰を入れる ３．1県と1大学ではなく国主導での総合的な医療支援を

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４．被害はないはずという前提に立つのではなく、被害がないように（増えないように）対策をとるという姿勢を示す ５．各地域の医療資源を原発災害支援に振り向けていく ６．医療費減免、健康手帳等の医療支援の充実

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７．異なる立場の専門家らの意見も聞き、開かれた討議の機会を設ける ◎グローバー勧告に基づき健康支援を変えていけるように願っている

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伊藤氏：いまある健康診査では対象が狭い？どういう提案がありますか？

りりべ @fukukittykobe

井坂氏：健康診査体制が非常に複雑怪奇。どれを受けているのか分からない。別のを受けていないとか。被曝事故が起きたときに、「どれを受けたらいいかという項目、これは必要だというものを全部決めて」もらえば文句ない。それを国・県で統一化してもらえば一律になる

りりべ @fukukittykobe

県民健康手帳を作り、どこでも誰でもいつでも受けられる体制作りを作らないと、（就職等で県外に出る等）管理できない。その管理体制は県だけでは無理。国主導が必要。勝手に足りない部分を市町村で補っているが、足りない部分を補うのではなく、これだけの項目が必要ですよという見解を示して頂きたい