2014年3月31日調査捕鯨差し止め訴訟(ICJ)に関する木村正人さんのツイートまとめ

木村正人のロンドンでつぶやいたろう @masakimu41

南極海で日本が行っている調査捕鯨は「事実上の商業捕鯨だ」として、反捕鯨国のオーストラリアが国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に差し止めを求めた裁判の判決が31日日本時間午後5時から言い渡されます。

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負ければ南極海での調査捕鯨は中止に追い込まれるため、日本側は昨年の口頭弁論で、外務省の切り札、鶴岡公二・現TPP（環太平洋連携協定）首席交渉官を投入して、総力戦で「調査捕鯨の正当性」を訴えました。

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国際法では原則的に合意した部分については守らなければなりませんが、合意しなかった部分については守る必要がありません。だから国際捕鯨取締条約の解釈として日本の＃調査捕鯨の権利を認めない判決が出る可能性は極めて少ないというのが国際法専門家の共通した見方です。

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しかし、JARPA（南極海鯨類捕獲調査）２の規模や方法について国際司法裁判所（ICJ）が厳しい条件を付けると、現実的にJARPA２を継続できなくなる恐れはあるかもしれません。＃調査捕鯨 ＃ICJ

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日本は2005年、クジラの資源管理を目的にしたJARPAから生態系モニタリングを加えたJARPA２に切り替えました。それまでは調査捕鯨の捕獲枠はミンククジラ440頭でしたが、一気にミンククジラ最大935頭、ザトウクジラ50頭、ナガスクジラ50頭に拡大しました。＃調査捕鯨　＃ICJ

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皮肉にもこれを境に日本の調査捕鯨船団に対する環境テロリスト団体シーシェパードの妨害はエスカレートし、2010年度に調査捕鯨は初めて中止に追い込まれました。2012年度の捕獲頭数はミンククジラ103頭と、調査捕鯨が始まった1987年以降で最低に落ち込みました。＃調査捕鯨　#ICJ

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日本では2000年末に約1900トンだった鯨肉の在庫量が、商業捕鯨国アイスランドからの輸入の本格化で、一時5000トンを上回り、売れ残った鯨肉がドッグフード材料に使われているというニュースも流れるようになりました。＃調査捕鯨　＃ICJ

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水産庁によると、2012年に日本国内に供給された鯨肉は5028トン。内訳は南極海の調査で捕獲された鯨肉は992トン。北西太平洋の調査捕鯨で1564トン、日本沿岸の調査捕鯨で431トンだそうです。＃調査捕鯨　＃ICJ

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オーストラリアは、調査捕鯨で捕獲されたミンククジラの鯨肉は日本の市場に流通しており、「科学調査に名を借りた商業捕鯨だ」「クジラを殺さなくても科学調査は可能」「年間約１千頭の捕獲頭数は多すぎる」と主張しています。＃調査捕鯨　＃ICJ

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南極海での日本の調査捕鯨阻止を公約に掲げて登場したオーストラリアのラッド前首相は2010年、機能不全に陥っている国際捕鯨委員会（IWC）に見切りをつけ、日本を相手に調査捕鯨の差し止め訴訟をICJに起こしました。反捕鯨国のニュージーランドも訴訟に加わりました。＃調査捕鯨　＃ICJ

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オーストラリアのフレーザー首相（当時）は1979年、同国議会で「クジラは特別で知的だ。政府は南極海を含むオーストラリアの漁業水域でのすべての捕鯨を禁止する」と宣言しました。それから反捕鯨はオーストラリアの国是になったといわれています。＃調査捕鯨　＃ICJ

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ラッド前首相は１期目、日本の調査捕鯨を阻止するため海軍の艦艇を派遣して情報収集する可能性を示唆し、シーシェパードのポール・ワトソン代表から称賛されました。＃調査捕鯨　＃ICJ

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オーストラリアの元環境相は、環境テロリストのレッテルがはられるシー・シェパードのワトソン代表を「世界で最も偉大な環境保護活動家の１人」ともてはやしたことがあります。オーストラリアは調査捕鯨差し止め訴訟のため日本円にして20億円を費やしたと言われています。＃調査捕鯨　＃ICJ

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反捕鯨の立場からウオッチするオーストラリアの有力紙エイジのアンドリュー・ダービー記者はこう言います。「日本もオーストラリアも弁論の限りを尽くしました。判決は日本勝訴、オーストラリア勝訴、第３の道の３つが予想されますが、第３の道の可能性が一番高いと思います」 ＃調査捕鯨　＃ICJ

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ダービー記者のいう第３の道とは、南極海での調査捕鯨の権利を日本に認めた上で、JARPA２の捕獲枠を削減することをIWCで協議することです。これは事実上、オーストラリア政府の敗訴に当たるとダービー記者は解説します。＃調査捕鯨　＃ICJ

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ダービー記者は、オーストラリア政府は「裏庭」である南極海での捕鯨をやめさせようとしているだけで、日本が北太平洋で商業捕鯨を再開しても反対の立場はとらないだろうと分析しています。＃調査捕鯨　＃ICJ

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日本が南極海での調査捕鯨枠を減らすことについて、シーシェパードの妨害行為も一因だが、調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所の財政問題も大きく、以前ほど日本政府が調査捕鯨に精力を傾注できなくなったことも背景にある―とダービー記者は指摘します。＃調査捕鯨　#icj

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つぶやいたろうは、日本の調査捕鯨の権利を認める総論勝訴、その一方で各論では日本の捕獲頭数についてIWCに差し戻す判決になると予想しています。捕鯨をめぐっては実にいろいろな考え方がありますが、個人的には自然の恵みを持続的に享受するのは人間の知恵だと考えます。＃調査捕鯨　#icj

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ICJの判決をきっかけに双方敗者にならない解決、すなわち反捕鯨国は日本沿岸での商業捕鯨再開を認める代わりに、日本も南極海での調査捕鯨を自主的にあきらめるというような妥協が成立すればいいのになというのが個人的な考えです。そろそろ判決の時間ですね。＃調査捕鯨　#icj

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ハーグでの調査捕鯨差し止め訴訟についてはhttp://t.co/LfZIiHi1ayやhttp://t.co/Kz7YQ5949j、http://t.co/S3NZmvKfrrに詳しく書いています。＃調査捕鯨　＃ICJ

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調査捕鯨とはクジラ資源の調査を目的に南極海などで行われている捕鯨活動のことを言います。IWCの捕鯨全面禁止により、日本の南極海母船式捕鯨は1987年から中止され、沿岸捕鯨も88年に中止されています。＃調査捕鯨　＃ICJ

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しかし、日本は国際捕鯨取締条約により、88年から科学調査を目的に南極海でミンククジラの調査捕鯨を始めました。これに対し、各国から事実上の商業捕鯨だという批判が上がり、IWCで話し合いが進められてきましたが、捕鯨国と反捕鯨国の対立でIWCの機能はマヒしています。＃調査捕鯨　＃ICJ

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ICJの法廷では裁判長による判決文の読み上げが始まりました。外務省の切り札、鶴岡公二・現TPP（環太平洋連携協定）首席交渉官の顔も見られます。鶴岡氏は昨年6月26日から７月16日まで実に計41時間35分に及んだ口頭弁論にフル出場しました。＃調査捕鯨　＃ICJ

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鶴岡氏の父、鶴岡千仭（つるおか・せんじん、1907～87年）は外務省国連局長、国連大使を務め、特に国連国際法委員として21年間在任した国際法の先達です。ICJの裁判官16人の中には千仭さんのことを知っている人も含まれています。＃調査捕鯨　＃ICJ

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ICJのペテル・トムカ裁判長（所長）は、締約国政府は科学研究のため鯨を捕殺することを許可する特別許可証を発給することができる国際捕鯨取締条約第8条についての見解を述べています。＃調査捕鯨　＃ICJ