徳武聡子（@Satoko_Tokutake）さんの「大阪市 生活保護行政問題調査団」の結成会 中継まとめ。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

大阪市の生活保護行政問題全国調査団の結成会、まもなく開始です。 http://t.co/lmv7rMG3tY

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〈大阪市生保調査団立ち上げ〉井上英夫先生より挨拶：これまでの北九州市や札幌市白石区などで調査団。共通するのは生活保護行政と生活保護の拡大と深化。北九州や札幌は人が亡くなる深刻な問題が発端。命が軽い。26年前は血相を変える感じだったがそうではなかったが、今はそうではない。（続

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井上先生）孤立死や餓死や貧困は日本の構造の中で生みだされている。単に可哀相、何とかしなくちゃではなく、構造を変える必要がある。人権保障を築いていく、そこに今回の調査をつなげなければならない。大阪を出発点に日本を変える取り組みにして欲しい。以上。

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普門弁護士（事務局長）より：大阪市で何が起きているか。大阪市の資料、高齢者世帯以外を稼働年齢世帯と位置付けた。全国の政令指定都市では生活保護世帯は増加しているのに、大阪市は減少している。高齢世帯以外では、他では数世帯～百世帯の減少だが大阪市では3000世帯も減少している。（続

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普門弁護士）大阪市の生活保護の動向は、高齢者は増加しているが平成24年度からその増加を含めても全体的に減少している。大阪市は就労支援と不正受給の適正化の成果と主張。本当にそうか。不正受給の適正化では94世帯しか減少していない。3000世帯の減少はどこから？（続

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普門弁護士）生活保護費も24億円減少している。主に医療扶助と生活扶助。全区において減少しているわけではないが、特に減少に寄与している区がある。都島区、浪速区、西成区など。／大阪市は全区に警察官OBを配置して不正受給調査選任チーム。H25年度で938件対応。西成、浪速区が突出。（続

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普門弁護士）まとめると、現に生活保護を利用している世帯への締めつけ、稼働年齢層に対する就労支援強化、医療費抑制のためのあらゆる対応、これから申請する人を閉め出す。独自書式により申請と取り扱わない、申請者に対して助言に名を借りた違法な指導指示、不正受給対策と称した圧力など。以上

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普門弁護士が説明した資料は、大阪市の第6回生活保護適正化連絡会議資料　http://t.co/aBygOgaVYf

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小久保弁護士）稼働能力の活用については、厚労省は稼働能力の有無、意思、活用（就労）できる場があるかどうかについて判断するとしている。年齢や医療歴だけではなく資格や生活歴なども考慮すべきとしている。さらに最近の判決でも様々に言及されている。（続

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小久保弁護士）しかし、このガイドラインは稼働能力活用要件を形式化するもので形式的理由で却下の可能性があり、申請から14日以内に決定すべきという法定期限が死文化される、事実上の指導指示で法令違反の可能性。厚労省も不適切と指摘している。最近、この被害が散見されるようになった。以上

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被害事例）家賃や光熱費滞納滞納、食べるものにも事欠く状態の困窮者が申請したら、求職活動を助言（事実上の指導）され、決定までさんざん延長された上に却下された。浪速区では「相談票」という書式を用いてるが、説明を聞きたいというチェック欄はあっても申請意思を確認する欄はなかった。

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続）助言指導書の内容は「熱心に求職活動を行い、継続的且つ自立を目指した仕事に就くこと」。弁護士の支援後、再申請して開始決定。その後病院に行ったら治療に専念が必要なほどの健康状態だったのに、申請時には健康状態は取り合われなかった。就職活動費もないまま開始決定まで約2ヶ月を要した。

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次に介護扶助自弁強要問題について楠弁護士：介護保険を利用して福祉用具の購入などをする場合には1割負担分は生活保護から支給される。しかし、大阪市は法令上の根拠なく、この1割部分を生活保護利用者に負担させていた。（続

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楠弁護士）大阪市による根拠。医療や介護は自己負担がないので過剰受診が増えるという市民の声に配慮、とのこと。事実がどうかは確認していない。介護保険の負担部分を自弁させることは、最低生活以下の生活を強要することになる。3月に国会で取り上げられ、田村厚労相も「法令違反」と明言した。以上

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介護事業者よりの報告）介護事業者の連絡会で、福祉用具の購入や住宅改修で1割負担を利用者に求められることが問題になった。数日後、実際に福祉用具の購入をした利用者について、事業者が福祉事務所から利用者の通帳を確認するように求められ困って相談してきた。（続

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続）社保協の自治体キャラバンで聞いてもらうと「市民感情が」「市民感情が」と繰り返し自弁するのが当たり前であるかのような言い方。社保協の調査では133件の自弁強要があった。被害者は「もう思い出したくない」と言う。生活保護用者にとっては数千円でも大金。ぜひ取り上げて欲しい。以上

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もうお一方、介護事業者の報告）本人は佐ポーティブハウスに在住の70代男性。右半身麻痺と失語症、要介護3。室内移動のための手すりを取り付ける住宅改修を検討した。CWは手すりの設置を渋る。一部OKとなったが、本人にお金があれば一部負担分を支出せよとのこと。（続

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続）実際に、本人の手持ち金は一部負担部分の支出できる金額だったためか、住宅の改修は認められることになった。実際に自弁された。以上

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次、扶養義務強要問題、小久保弁護士より：改正生活保護法の柱の一つに扶養義務の強化がある。申請者の扶養義務者に対する通知規定、報告を求める規定、調査拡大が盛り込まれた。施行は今年7月からだが、扶養義務者に対する圧力がますことが懸念されている。（続

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小久保弁護士）大阪市は独自に仕送り基準を設定した。生活保持義務（強い義務）は家庭裁判所の養育費基準を用いているが、生活扶助義務（弱い義務）は大阪市が独自に算定。しかし、生活扶助義務は扶養義務者との関係によっては、具体的な義務は0円になる可能性もある。（続

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小久保弁護士）7月になったら形式的に当てはめて仕送りが強要されることになるのではないか。以上

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報告）帰宅したら、いきなり大阪市某区からの扶養照会の書面。最初は誰かわからなかったが、名前を見れば数十年前に親が離婚して、何も行き来のない親の名前。この文書は自分の娘のところにもきていた。自分の姉妹やその子（大学卒業予定の子にまで）にも。当人に会ったことのない孫にまで扶養照会。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）この父親のことは当時の暴力のこともあって思い出したくもない。気になることはあるが、その気持ちにつけこむもの。他にもこういう通知を受け取った知人がいてすぐに送り返したとのこと。ネットで調べたら、送り返さないと財産調査をされるというので怖くなって送った、とのこと。

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小久保弁護士）現行制度でも、虐待やDVがあった場合には扶養照会しないということになっているので、現行制度にも反している。対応としては「扶養できない」に○をして返送したらいいのではないかと思われる。

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次に不正受給キャンペーン、警察官OB配置問題について喜田弁護士より：過度に不正受給を強調することにより井蛙kつほごりようしゃに対する圧力になっている。不正受給とされているものも申告に関する錯誤が多い。事務処理ミスを78条返還として扱っている可能性もある。（続