大阪市の生活保護行政は、こんなにもトンデモナイことだらけ！～全国調査団立ち上げ(4/9結成集会まとめ）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

小久保弁護士）現行制度でも、虐待やDVがあった場合には扶養照会しないということになっているので、現行制度にも反している。対応としては「扶養できない」に○をして返送したらいいのではないかと思われる。

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次に不正受給キャンペーン、警察官OB配置問題について喜田弁護士より：過度に不正受給を強調することにより生活保護利用者に対する圧力になっている。不正受給とされているものも申告に関する錯誤が多い。事務処理ミスを78条返還として扱っている可能性もある。（続

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喜田弁護士）不正受給とされる78条返還決定の内容が実際にはどうなっているかを確認しなければならない。大阪市は不正受給適正化のマニュアル（調査から告訴まで）を定めている。情報公開請求したが、殆ど黒塗りになっていて、何をどう調査するのか不明。（続

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喜田弁護士）昨年は淀川生健会、大生連や全生連に対して、過去の会員の不正受給を理由に捜索・差押えをした。差押えした物品は生健会の活動に関するもので、萎縮効果を狙っている。淀川区では「適正な保護費の受給に協力して下さい」とチラシを利用者に配布。これも利用者に対する萎縮効果。（続

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喜田弁護士）警察官OB問題。大阪市は全区で警察官OBを加えた不正受給調査選任チームを配置し、窓口にも。この警察官OBは必要な社会福祉主事の資格をもっているか不明。通常の現業員でも無資格者が多い実態があるが、きちんと調査する必要がある。実際に暴言などもある。（続

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喜田弁護士）新人CWが警察官OBと行動を共にすることが多く、そこでいろいろ学んでしまい、ケースワークが警察の捜査になりつつあるとの指摘もある。以上

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大生連大口会長から）昨年、事務所に家宅捜索を受ける。今では無関係。今後、生活保護の支援者への家宅捜索が増えるのではないかと懸念している。淀川区のチラシは、実際にこれを目にした利用者が「恐ろしい」と怯えている。淀川区では独自に密告窓口も設けている。区に対して要望書を提出した。（続

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大口さん）人権侵害の背景には、大阪市の職員基本条例や公募区長があるのではないか。職員基本条例により、現場は上司の顔色をうかがわなければならなくなっているのでは。市役所が区に対して指導力を発揮しない場面も。「適正化」は現市長になってから強化されている。

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次の福祉事務所の実施体制について、松崎教授より：大阪市に対する厚労省の監査報告を分析した。大阪市は国から改善指示されても改善していない。監査で見えてこない泣き寝入りケースも多いと思われる。今回の法改正は大阪市が先鞭。大阪市のようなことが全国に広がっていく。（続

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松崎教授）大阪市は、人員不足が全国で突出している。毎年国から指摘されている。必要な資格をもっている人も半分くらいで専門性がない。経験年数も３年未満が半数。非正規雇用も多い。現場の職員が生活保護のことを知らないのに、適正化だけを推し進めている。（続

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松崎教授）厚労省から毎年のように「基本的なことができていない」と指摘されているのに、改善されていない。この調査団は大阪市の体制を改善させるものにしたい。以上

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支援者からの報告）別居している息子の車を時々借りることがあった利用者、娘が産気づいてその車で病院に連れて行ったが、そのことで福祉事務所から聴聞、保護廃止。再申請したが「車を使わない」との誓約書を書かされる。福祉事務所曰く「うちには警察官OBがいて駐車場を見張っている」とのこと。

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続）他の利用者の件。高校生の娘が２年前にアルバイトしていなかったのが、税情報で発覚。福祉事務所から警告され、それ以降は申告していた。しかし、１年前のアルバイトのことがわかり「２回目だ」ということで打ち切られた。母親は働いていて、娘がアルバイトしているかどうかわからなかった。

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続）また他の利用者の件。借金をしていてその返済のために働いていて未申告。破産することになったので、福祉事務所への返還債務も破産手続。CWは「ダメとはいえない」「しかし親戚中に請求する」といわれた。／他には、歯医者に通いたいといったら「口を開けてみろ」と言われた。など。

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具体的な調査団活動について、事務局長の普門弁護士より説明：これまでは個別の支援をしていたが、それでは改まらない。大阪市だけの問題ではなく、大阪市は実験場。「全国」調査団として全国から支援者を募って調査団として動きたい。現在、５月２８日２９日に大きな行動をする予定。（続

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続）２８日にはそれまでに収集した事例に基づき区役所と交渉、その前に学習会を行う。夜には市民集会を開催する。２９日には大阪市役所本庁に行政交渉を行い、記者会見を行う予定。 ※日程については現在調整中です。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）本日取り上げた５つの問題点について取り上げたい。しかし、扶養義務や介護費自弁は利用者本人より、親族や介護事業者の方が情報をもっている。広くいろいろな人とつながって行きたい。

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生田さん・野宿者ネットワーク）過度年齢層に対してひどい就労指導。夜眠れなくなったり、精神的に参ってしまう。自分が悪いのかCWが悪いのか混乱してしまう。本人を追い詰めてその人の生活を破壊している。自立を支援ではなく生活破壊。最近、顕著に。生活保護が何か問い直したい。以上

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木下さん・保護基準引き下げ反対大阪連絡会）北九州や札幌だけでなく大阪でも貧困ゆえに亡くなってっている方がいるのに社会問題化せず、生活保護が多いといわれる。生活保護の改善は我々の生活水準を上げるもの。以上

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尾藤弁護士・生活保護問題対策全国会議）大阪の状況は大阪だけの問題ではない。全国に広がる。なんでもありの違法行為が普通に行われている。きちんと対応することが、生活保護の全国の状況を悪くしない、大事なこと。稼働年齢層に対する過酷な就労指導は札幌の餓死事件でも同じ。（続

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尾藤弁護士）大阪の問題を明らかにして徹底的にやりたい。以上

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（ちょっと、ツイート中断。発言者は大阪社会保障推進協議会の井上さん、大生連の大口さん）

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徳丸さん・大阪子どもの貧困をなくそうアクション）子どもの貧困は大人の貧困。シングルマザーへの聞き取り調査。一日16時間働く人も。厳しい就労支援を受けたり、入院が必要な健康状態なのに「入院してからきて下さい」といわれた人も。生活保護しかないのなら制度を改善することを求めたい。以上

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介護事業者の方）10年間やっているが今が一番ひどい。支給すべきものを全く出さない。ドヤにいた高齢者が施設入所しようとしても、一時入居金の問題があるのに、「本人がお金もっていたら入居してもいい」といわれる。入居一時金が0円の施設にCWが誘導することも。（続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

続）転居費用を全く出さない。ゼロゼロ物件に行くように指示したり、自分たちがやむなく転居を手伝う。民間に支援を押しつけている。良いCWの人がいたのに、役所内部でいろいろ言われてあたりがきつくなってきたことも。以上