20140424 参院・経済産業委員会 参考人質疑「原子力損害賠償支援機構法の改正について」
大島さん、提出資料
本日(2014年4月24日)の参考人質疑向けに提出した資料をアップロードしました。テーマは原子力損害賠償支援機構法の改正についてです。ご参考まで。 https://t.co/UA7qphCIR0
2014-04-24 07:26:17中継録画
- Recorded Live 参 経済産業委員会 #57381558 - TwitCasting 2:58:37
http://twitcasting.tv/moi_kokkai2/movie/57381558
満田さん、中継ツイート
参議院経済産業委員会で、大島堅一先生が、参考人として陳述しています。原子力損害賠償支援機構法の改正案についてです。下記の「経済産業委員会」を選べば視聴できます http://t.co/aWIvMau25M
2014-04-24 10:18:45参議院経済産業委員会② 大島堅一さん:廃炉は原子力規制委員会が責任をもつべき。いまある損害賠償支援機構に付随的にくっつけるべきではない。賠償支援機構は意思決定プロセスが不透明で、情報が公開されていない。
2014-04-24 10:20:11参議院経済産業委員会③ 大島堅一さん:議事要旨のみしか公開されておらず、どのような資料が使われているかも不明。また国が前面にたつのであれば、「廃炉公社」を国がつくって、廃炉技術を集約する。お手元の、「脱原子力大綱」をご参照ください。ここに提言が盛り込まれている。
2014-04-24 10:22:57参議院経済産業委員会④ 大島堅一さん:廃炉・事故収束への国税の投入が無制限に行われることを懸念。損害賠償支援機構に廃炉機能を持たせることにより、超長期にわたる巨額の費用に国費が、支援機構の判断で、投入されてしまうことになる。国会の強い関与が必要なのではないか。
2014-04-24 10:27:07参議院経済産業委員会⑤ 大島堅一さん:東電と国の責任・費用分担をきちんと整理すべき。東電は国費により、「絶対に破綻しない会社」になっている。損害賠償も不十分で不誠実。事故を起こしても破綻処理もされず、事業者に対するモラルハザードを引き起こしている。
2014-04-24 10:30:44参議院経済産業委員会⑥ 大島堅一さん:国が事故を引き起こしたという反省にもとづき、廃炉・損害賠償の仕組みをつくりなおす必要がある。
2014-04-24 10:32:12参議院経済産業委員会⑦ 大島さん:原発の費用、コスト検証委員会で9円/kWとされたが、そのときから状況は変化。全部のコストを発電量で割っていたが、今後40年にわたり50基動かすという前提だった。それがかわった。また、事故のコストは倍になっている。12.6円くらいになっているはず。
2014-04-24 10:40:39参議院経済産業委員会⑧ (原発に関する政府の方針について) 山名参考人:この国のエネルギー安全保障を考えるべき。日本が20数兆円を費やしてエネルギーを輸入している。これを確保することは国の基本。原子力をゼロにしても、再生可能エネへの投資が必要。また、天然ガスに依存することになる。
2014-04-24 10:44:09参議院経済産業委員会⑨ 山名参考人:電源のベースロードとして原子力は一定程度必要である。 大島参考人:原発を可能な限り減らすことが盛り込まれたことは評価。原発を、「安価で安定しており、準国産のエネルギー」とされたことにはびっくり。安価でも安定でもない。事故を踏まえていない
2014-04-24 10:46:46