ちっとは勉強した「不勉強」の消費税なこの頃_その３

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou @Gonzo_P 横から失礼します。輸出企業が還付金を受けられるのは、輸出の時点で「日本の国内制度である消費税の影響を無くす」ためです。輸出物品の価格を税抜き価格にするため。で、今度は輸出先の国の制度に応じてですが、そちらで付加価値税が課されます。

グレン @Light_o_River

@Gonzo_P 40万は既に支払い済みであるので「懐に入れる」ですね。了解しました。 @fu_ben_kyou さんが、すっきり納得していただければよいのですが。

不勉強（トンヌラ）@ドラゴンクエストウォーク基本プレイヤー #6000万歩族 #DQW帰宅部 #無料 @fu_ben_kyou

「買い手から消費税として受け取る」とは法的に間違った説明ですし、納得しろと言われても。 @twitthal すっきり納得していただければよいのですが。@Gonzo_P

不勉強（トンヌラ）@ドラゴンクエストウォーク基本プレイヤー #6000万歩族 #DQW帰宅部 #無料 @fu_ben_kyou

だから「買い手は売り手に消費税を支払ったり預けているのではない」と判例付きhttp://t.co/vSN5DXwGGl で説明してきましたが。前提が間違っている説明は、どこまで行っても間違いです。 @Gonzo_P 国内販売企業も輸出企業も差がないことは先ほど説明した通りです。

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou @Gonzo_P 別に売上の一部として受け取ると考えても計算は換わりませんし、同じことですよ。消費税法上は、課税仕入として支払った税込総額の8/108を控除することになっています。(地方税分の説明をはしょっています。)

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou さんにお勧めしたいのは、ご自分で消費税が無かった時、5%の時、8%の時、国内向けと輸出、全部を計算してみることです。理解が深まりますし、「ウハウハ」と思っていた分は単に値引きの結果だと分かります。国内と輸出が同じことも。@Gonzo_P

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 極端な仮定ですが、トヨタの下請が一社だけで、その下も何もなく、税込108億の仕入れがあり、その下請けの管轄署が名古屋北署だったとします。名古屋北署のこの分の税収は8億で、豊田署の税収はマイナス8臆になり、足してプラスマイナスゼロ。@Gonzo_P

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つまり、トヨタの下請けから納税された消費税が、トヨタへの還付金に丸々消えているというわけで、大きな不公平を生んでいる上、税収そのものが消失しているのですね。税務署ではなく、「税金」の本質的に極めて大きな問題だと思いますが。 @twitthal プラスマイナスゼロ @Gonzo_P

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou そのトヨタの下請けが納税する額は、トヨタが支払った金額を元に計算しているわけです。先ほどの例の通り単純化すれば、トヨタが108億下請けに払えば8億を納税し同額がトヨタに還付。100億しか払わなければ7.4億納付し、7.4億還付。@Gonzo_P

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou では、各企業は自分の消費税納税額を計算する時に、「税込受取額の8/108を受け取った消費税額、税込支払額の8/108を支払った消費税額として計算する」と理解してはいかがですか？これがまさに消費税法の規定なのですが。@Gonzo_P

不勉強（トンヌラ）@ドラゴンクエストウォーク基本プレイヤー #6000万歩族 #DQW帰宅部 #無料 @fu_ben_kyou

「税込受取額・支払額」という文言は、消費税法のどの条文に記されていますか？ @twitthal 「税込受取額の8/108を受け取った消費税額、税込支払額の8/108を支払った消費税額として計算する」と理解してはいかがですか？これがまさに消費税法の規定なのですが。@Gonzo_P

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou なお「税収そのものが消滅する」のは当たり前の話ですよ。輸出する際に海外に負担が及ばないようにするための制度なので、「日本に消費税があたかも存在しないのと同じ結果になるようにする」だけの話なんです。 還付されないと海外への価格が上がる。　@Gonzo_P

不勉強（トンヌラ）@ドラゴンクエストウォーク基本プレイヤー #6000万歩族 #DQW帰宅部 #無料 @fu_ben_kyou

つまりそれは、消費税は税制（税収を得るための法制）なのに、その仕組み自身によって税収を失うという「欠陥品」だということです。税収そのものが消失する制度なら、最初から無い方がましですね。 @twitthal なお「税収そのものが消滅する」のは当たり前の話ですよ。 @Gonzo_P

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou なおトヨタが下請に108億払い、全て国内向けに162億で製品販売すると、下請けは相変わらず8億の納付。で、今度はトヨタは12億-8億で4億納付。国内向けなので150億の8%の税収が確保されます。 下請けは同じでしょ？@Gonzo_P

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 全部税込で計算しても、全く同じことなんです。そもそも消費税法の原則的な計算は税込ベースなので。 「消費税分」は計算の中でしか登場しないと考えても全く矛盾は生じません。　@Gonzo_P

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 課税標準は28条。課税仕入れは30条ですが。なお説明のためにそう書いただけで「税込受取額、支払額」という表現はありませんよ。　そのように計算することになっているというだけのことです。 @Gonzo_P

不勉強（トンヌラ）@ドラゴンクエストウォーク基本プレイヤー #6000万歩族 #DQW帰宅部 #無料 @fu_ben_kyou

はい、法には「課税売上」と「仕入に係る控除」となってますよね。「税込云々」とは一切書かれていません。書かれていないのに「それが法での規定」と言っちゃうのは、いかがなものかと。　@twitthal 「税込受取額、支払額」という表現はありませんよ。　@Gonzo_P

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 28条は、課税標準＝譲渡対価の額(取引額総額)－消費税相当額という意味です。課税仕入の30条の方は「支払対価の額(取引額)の4/105が課税仕入に係る消費税額」です。(いずれも旧法)　@Gonzo_P http://t.co/VjE1jpcII4

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou さんは、内国付加価値税の「消費地課税主義」ということを勉強されることをお勧めします。海外からは消費税は取らないことになっているのです。元々国内で完結する経済活動から税収を得るような設計になっているわけです。 @Gonzo_P

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou この「輸出免税による還付」問題をきちんと論じるには、実際の消費税の納税額計算に関する一通りの知識が必要なのです。そう難しくありませんので、いくらでもご説明しますよ。 @Gonzo_P

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 全部いわゆる税込ベースで説明します。国内売上1000 これに対する原価、経費 800 税率8%の場合。下請企業の納税額は800×8/108 =59.259 元受の税額は1000×8/108 - 800 ×8/108 = 14.81 二つを足すと74.07

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 下請の利益は 800- 59.259 = 740.074 です。元受の利益は1000-800-14.81= 185.19です。次に元受は国内販売でなく、全部を輸出するとします。下請けは何も変わらず800を売上、59.259を納税し、740.074の利益。

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 元受は、国外向けなので、売上が1000/108×100=925.925に減少します。下請けに800払い、税務署から59.259の還付を受けます。利益は185.184で同じです。(相違額は端数の関係) どこにもウハウハなところは無いですね。

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou 特に下請け企業に着目してみて下さい。納入先が輸出向けだろうが、国内向けだろうが、800の売上が上がれば、納税額は59.259で何の変化もありません。いわば受け取った額(総額)から自動的に納税額が決まり、それだけの話です。(もちろん話を端折ってます。)

グレン @Light_o_River

@fu_ben_kyou なお、25年度の予算ベースで、消費税収(国地方)は13兆3,112億円あるので、十分意味のある額の税収は確保されています。最初から国外向け取引からは税収を見込んでいないだけなのです。 @Gonzo_P https://t.co/NK9JgTCqZY