2010年11月4日開催 学習会「子ども・若者育成支援推進法」

米田佐知子 @sachiyone

間もなく始まります。19時～。「知っておきたい！子ども・若者育成支援推進法学習会講師は内閣府参事官伊藤信氏です。概要を可能な範囲でつぶやきます。2時間ほど、ツイート数が増えますが、ご容赦ください。ハッシュタグは、 #suishinnhouです。

米田佐知子 @sachiyone

すでに会場は満席に近づいています。50名弱がご参加です。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

はじまりました。内閣府伊藤信さんからのお話。4月に施行された子ども・若者育成支援推進法。青少年の育成の総合的な取り組み、困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備という二つの目的がある。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

横のつながりづくりを法的に位置づけることが、この法律のポイント。青少年にかかわる必要な分野が有機的に連携していくことを宣言している。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

社会全体で子ども・若者の育成支援を進めていく、そのための環境整備、啓発も進めていくことも盛り込まれた。こうしたことは、都道府県に努力義務としている。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

こうした修正は、議員立法となったために行われたもの。子ども・若者は、社会を構成する重要な主体である（支援の対象ではない）ということを明確に記載した。困難を抱える子ども・若者と、全ての子ども・若者の育ちの両方を応援する。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

今と未来の子ども・若者の両方も対象。また、子ども・若者の問題は、大人の問題でもある。例えば、児童虐待など。こうしたものが基本理念になっている。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

新たな重点施策／シティズンシップ教育、学力保障、薬物乱用防止、外国人の子どもの教育、障害のある子どもの支援、貧困問題（貧困の連鎖、保護家庭への支援など）、児童虐待防止、オンブズパーソン、スクールカウンセラー等　 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

重点施策には、「新しい公共」による子ども・若者を支える活動等への支援（税制整備、社会的活動の担い手育成、ネットワークづくり）や大人社会の在り方見直し（非正規雇用対策推進、ワークライフバランスなど雇用・労働の在り方）も盛り込まれている。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

ポイントであるネットワークづくり「子ども・若者支援地域協議会」について。横浜市は、先駆けて協議会を設置している。協議会は、個別の子ども・若者を支援する際に、どこがどのように連携すればよいのかを検討する場。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

具体的なケース検討は、関係者が連絡を取り合って行っていく。「指定支援機関」とは、役所ではなく、支援機能を担っているNPOが担当することができる、と規定している。ここは議員修正が入ったところで、NPOへの期待の大きさがうかがえる。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

当事者が、どこに相談に行けばいいのかわからない、まずは窓口になるところをつくりたい。「ワンストップ窓口」として、子ども・若者総合相談センターがある。ここで全て解決するのではなく、適切な窓口を紹介して専門相談につながれるようにする機能。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

地域の実情に合わせて取り組んでもらいたいので、義務にはしていない。そのため、予算を国で確保するのは難しい。国としては、モデル地域に手を挙げてもらえば、国で費用負担できる。毎年15か所を指定している。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

人材育成は、国で実施しており、地域協議会の事務局やNPOへの研修も行っている。近々には、12月4日に東京工業大学で、不登校・ひきこもりへの支援についての研修を実施する。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

ここからは、質疑タイムです。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

Q:協議会設置のエリアレベルは？→A:限定はない。たとえば、ある県では、県に協議会を設置するが、具体のケース支援連携のために市町村で取り組んでほしいと考えているようだった。地域協議会の構成メンバーは、自治体の規模によって変わってくる。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

既存のネットワークがある場合に構成メンバーや事務局機能をどうするか、集まる顔ぶれの労力軽減も考慮しながら、地域の実情に応じて進めてほしい。役所内でも必ずしも青少年担当が行わなければならないわけでもない。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

Q:各省庁にまたがった連携は機能しないのではないか。「子ども省」など権限の一元化しないとダメでは？→A：個別の子ども・若者支援で複合的な課題を持つケースに対し、多様な視点からの支援を行うために、担当者が連携できるようにネットワークすることを想定した。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

Q:養対協は、児相が声をかけてケース会議が開かれるが、子ども・若者支援地域協議会の場合、イメージしにくい。具体的に機能されたﾓﾃﾞﾙ例を紹介してもらいたい。「指定支援機関」がうまく機能した例について、またシティズンシップ教育についても。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

Ａ：兵庫県では、事務局は県の青少年課。指定支援機関は、青少年支援を行う財団。NPOでは、ボランタリープラザなど、社福などが参加。市町村では、教育委員会が事務局を担う例がある。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

Ｑ：デートDVの問題。多岐な支援の連携が求められるが、推進法検討過程で「デートDV」についても想定されたか。→A：子ども若者の犯罪被害の防止については言及があったが、デートDVに絞った言及はなかった。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

Q:この法律に基づいて、各自治体の施策にどのように影響を及ばせられるのか。→Ａ：「必ずやってください」という具体な義務付けはなく「努力義務」になっている。法律の第４条として、地方公共団体の責務を規定しているが、それ以上にはない。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

これまでの青少年育成行政では、語られなかった考え方が盛り込まれているので、そこを活かしながら、各自治体へ働きかけしてほしい。国としては人材養成という点から、後押ししていきたいが、政策コンペを経ないと実現できないため、直接費用負担できる仕組みではない。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

最後に、子どもとつくる未来フォーラム副代表の影山氏から閉会挨拶。 推進支援法の理念は画期的。憲法と子どもの権利条約が規定され、子どもは保護の対象でなく、権利の主体であるとうたっている。国に期待するのでなく、私たちが取り組む手掛かりを与えてくれるもの。 #suishinnhou

米田佐知子 @sachiyone

法律を知って、活かしながら、各自治体に働きかけていく活用の責務は市民にある。国や自治体が、法に基づいて、困難を抱える子どもたちに対するサポートを、どこまで取り組めているのかチェックしていきたい。 #suishinnhou