森川清弁護士による「改正生活保護法と生活困窮者自立支援法の問題点~今後の生活困窮者への支援の在り方を考える」(5/10シンポ基調講演まとめ)

5月10日に開催された反貧困ネットワークぐんま設立1周年記念シンポの基調講演のまとめです。 国が推し進めようとしている社会保障切り捨てとその尖兵となった生活保護切り捨てについて、コンパクトにわかりやすく説明されています。
経済 生活保護
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徳武聡子 @Satoko_Tokutake
私もお話しさせていただきます。→【東京新聞】基準額引き下げに反対 生活保護受給者 あす前橋でシンポ:群馬 http://t.co/znBzjee3Hn シンポジウムは午後一時から三時間。受給者らも登壇し、生活保護に詳しい森川清弁護士の基調講演もある。終了後、生活保護の無料相談会
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
やって来ました、群馬へと。これから、反貧困ネットワークぐんま第4回シンポジウム『どうなる今後の生活困窮者支援』はじまります。 http://t.co/jSjyGPMkL6
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徳武聡子 @Satoko_Tokutake
(本日は、私も登壇して発言するので全部はツイート中継できません、ごめんなさい。森川清弁護士の基調講演だけでも何とか。)
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
基調講演「改正生活保護法と生活困窮者自立支援法の問題点~今後の生活困窮者への支援の在り方を考える」森川清弁護士(首都圏せいかつほご支援法律家ネットワーク事務局長、他):弁護士になる前は10年以上生活保護ケースワーカー。法律家や支援者の同行などの支援が広がり、感慨深い。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)生活保護をめぐり最近の動向。12年1月に札幌で姉妹餓死事件。福祉事務所が稼働能力の活用が問題になるような発言をするなど追い返され、餓死した。しかしあまり報道されず。「おにぎり食べたい」の北九州餓死事件や古い餓死事件と比べ、報道は検証もしない。マスコミの対応に危機感。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)2月には生存権裁判の最高裁判決。この頃から基準引き下げの厚労省がもくろんだか。その後もお笑い芸人の謝罪会見があったり、生活保護基準部会や特別部会の報告書が出され、13年5月に生活保護基準は引き下げ、同月生活保護法改正法、生活困窮者自立支援法が提出された。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)根底に社会保障改革推進法がある、不正受給対策、生活保護の適正化、就労支援など。社会保障改革の取り組みの中で、国は生活保護に最初に手を付けた。社会保障改革推進法では、家族相互や国民相互で助け合い国の助けは後退するとなっている。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)また、利用者の立場ではなくまた「納税者の立場に立つ」となっている。負担増サービス減となる。社会保障の財源には消費税を充てる、社会保障増=消費税増を選ぶことになる(法2条)。施行一年内に社会保障制度改革国民会議で審議することになり、この審議をもとにプログラム法案。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)わざわざ法案にする必要はなく、官僚主張の臭いが強い。社会保障は、70~74歳は医療費の自己負担が1割から2割に。介護保険の負担・給付も見直し。年金も引き下げられた。年金課税も見直される。注目する必要上がる。難病医療も見直し、軽症者は外し、重症者は負担増。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
@Satoko_Tokutake 【誤字】必要上がる。→必要がある。
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)こういった動きが一巡するとまた生活保護に戻るのではないかと思っている。/生活困窮者を支援することになるのか。全体が貧しくなっているので要保護層が増えるがこれを基準引き下げにより減らそうという動き。改正法は水際作戦を強化するもの。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)困窮者自立支援法は準要保護層を支援するものと言われているが、結局は生活保護にたどり着けなくするもの、これを自分は沖合作戦と呼んでいる。/生活保護の基準引き下げについて。基準部会の報告書では高齢者は上がる結果。しかし、自民党政権の1割引き下げの意向に、厚労省は従った。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)これを引き下げるために、生活扶助相当CPIという指標を持ち出した。現在は激変緩和措置として、3回に分けて3回ずつ引き下げする。なお、この激変緩和措置は生存権裁判で最高裁が評価しているもの。しかし利用者の怒りは続く。これに対して1万件以上の審査請求が出された。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)消費税分2.9%の引き上げは、この審査請求の効果もあったのでは。基準自体は1000円だけの引き下げという人もいるし、上がった人もいる。しかし、もともとが低いということがある。引き下げ額に着目するのではなく、生活保護基準はどういうものか、打ち出していく必要がある。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)生活保護法改正法の概要。就労自立支援金が創設され、就労自立するときに給付がされることになったが、代わりに特別控除という控除が廃止された。中間的就労との関連もあるのではないか。他にジェネリックの促進、生活保護利用者の利用率が低いとのことだが、検証されていない。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)生活保護利用者は重篤な病気の人も多く、風邪薬のようにジェネリックで置き換えられるというものではない。薬効以外に形状などの特許の問題もある。また、不正受給対策も強化。4割の付加金は実質上の行政罰。本人の意見を聞く機会がないので、そうするような動きを作らなければ。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)不正受給の返還金は挟んで免責されないようになり、滞納処分による差押えもできるように。返還金の保護費からの天引きもできるように。本人の同意が必要とされているが、「あんたが悪い」といわれると同意せざるを得なくなる。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
@Satoko_Tokutake 【誤変換】挟んで免責されないように→破産で免責されないように
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)保護の申請について。全ての国民には生活保護を申請する権利がある(H20 実施要領改正により追加)。申請は援助されなければならない(三郷事件判決。改正法施行規則にも明文化)。申請は要式行為ではない。口頭でも本来は足りる。改正法では書面が要求される。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)この書面提出をどう考えるか。福祉事務所には申請援助義務がある。行政手続法には行政は補正を求める義務や情報を提供する義務がある、これは申請援助につながる。これが無いことが「申請書を書くことが出来ない特別の事情」に読み込めんで、実質的に変わらない運用にできないか。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)福祉事務所の対応は厳しくなるだろうが、行政にはこういう義務があるということを示していく必要がある。/扶養義務の強化、こちらの方が怖い。必要があれば扶養義務者の資産、収入について調査できることになり、行政機関には回答義務を課している。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)扶養の調査は制限的に行われている。しかし、福祉事務所がこの人は扶養できる都認定すれば警告の通知や報告の求めができるようになっている。こういったことが法改正に含まれている。扶養義務者にイヤな思いをさせることで本人への圧迫になると考えられる。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)家裁での費用徴収手続を行う場合などに限定するなど、運動の成果で省令を変えさせたが+αを阻止したに過ぎない。本丸は変わっていない。自民党の憲法改正草案で「家族は助け合わなければならない」という規定が新設。これが扶養義務のところおに影響してくるのではないか。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)韓国の基礎生活保障法では同居していなくても扶養義務者の収入が一定以上なら、受給できない規定。この扶養義務基準を李明博政権が厳格に運用し、3万人が受給から脱落、14万人が支給額減、老人が相次いで自殺するような事態になった。→
徳武聡子 @Satoko_Tokutake
森川弁護士)生活困窮者自立支援法。学習支援が任意事業になり、これまで10/10の国庫負担が1/2になる。事業を続けられない自治体がでてきている。こういった自立支援法の根っこは2006年の全国知事会・市長会の提案。有期保護、就労支援強化、ボーダーライン層の生活保護への移行防止など→
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コメント

believe @aLdQYdQ2qEKmDSm 2017年12月13日
法律さえも、公然と、失われて行くような、怖さを感じます。必要だから、恥とは、知りつつも、尋ねてきた。最期のとりで、生活保護の扉を、ノックさせて、頂いていると、思います。今までの、善意と努力、謙虚さも、棄てて、辿り着いた場所が、生活保護であるならば、その、扉は、全開にして、いただきたいと、個人的には、乞い願います。
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