メモ ブックレット「原発事故子ども・被災者支援法」と「避難の権利」

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「2011年 3月末、文科省は 福島県から 学校再開基準について 問い合わせを 受けました。 対応したのは 科学技術・学校政策局という 部署でした」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「2011年 4月 6日から 8日にかけて、文科省 科学技術・学術政策局は 福島県内の 学校再開について 原子力安全委員会に 三度にわたって 助言を 求めました」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「原子力安全委員会は、一般公衆の 被ばくに 関する 線量限度は 年間 1ミリシーベルトであると 回答しました。 文科省としては もっと 高い 数値を 期待したのでしょう」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「しかし、原子力安全委員会に 何度 聞いても 同じ 回答しか こないので、その後は 文科省独自で 学校再開の 基準づくりに 取りかかります」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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原子力安全委員会「福島県内の小学校等の再開にあたっての安全性について (その 1)」に対する助言 (2011年 4月 6日) nsr.go.jp/archive/nsc/ad… (pdf ファイル)

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原子力安全委員会「福島県内の小学校等の再開にあたっての安全性について (その 2)に対する回答 (2011年 4月 7日) nsr.go.jp/archive/nsc/ad… (pdf ファイル)

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原子力安全委員会「福島県内の小学校等の再開にあたっての安全性について (その 3)」に対する回答 (2011年 4月 8日) nsr.go.jp/archive/nsc/ad… (pdf ファイル) 文部科学省が 調査した 環境放射線の モニタリング結果 (4月 6日 実施分) 添付。

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「4月 9日から 16日にかけて、文科省 科学技術・学術政策局と 原子力安全委員会 事務局との 折衝が 繰り返し 行なわれました (ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「原子力安全委員会 事務局との 折衝の 場で 文科省 科学技術・学術政策局は、年間 20ミリシーベルトに 相当する 目安として 毎時 3.8ミリシーベルトを 提示しました」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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(訂正 ) 3.8マイクロシーベルト

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「2011年 4月 10日には、官邸から 原子力安全委員会に 対して 学校基準については 文科省と 調整するようにとの 指示があり、基準値の 設定は 完全に 文科省 科学技術・学術政策局が 主導することになります」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「しかも 文科省 科学技術・学術政策局は、当時 福島県が 求めていた 学校の 再開基準ではなく『校庭使用の目安値』に すり替えました」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「折衝では、原子力安全委員会側から、内部被ばくが 不明であることから、内部被ばくと 外部被ばくとを 同等に 見積もるべきであるとの 見解が 示され」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「一時は、毎時 3.8マイクロシーベルトの 半分の 毎時 1.9ミリシーベルト以上の 学校について、児童生徒の 被ばく低減措置を とることが 検討されました」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「また、放射線計測には 誤差が あることから、毎時 3.8ミリシーベルトではなく、毎時 3.0ミリシーベルトを 基準にすることも 検討されました」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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(訂正) ミリシーベルト → マイクロシーベルト / 毎時

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「原子力安全委員の中には、子どもは (たとえ 緊急時であっても) 年間 10ミリシーベルト程度に 抑えるのが 望ましいとの 見解を 示す 人も いました」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「しかし、最終的に 文科省 科学技術・学術政策局は 原子力安全委員会の 意見を 一切 採用せず、2011年 4月 19日に、校庭使用の 目安値を 毎時 3.8マイクロシーベルトとし」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「毎時 3.8ミリシーベルト以下では 校庭使用の 制限なしとする『暫定的目安』を 定め、福島県に 通知しました」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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(訂正) 同じく、マイクロシーベルト / 毎時

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文部科学省「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」等に関する Q&A mext.go.jp/a_menu/saigaij… 2011年 4月 ウェブページに 掲載。

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「(2011年) 4月 19日に 政府の 原子力災害対策本部が 原子力安全委員会の 助言を 得て まとめたものです」(文部科学省「暫定的な考え方」Q&A)

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文部科学省「暫定的考え方」Q&A の ウェブページには、作成の 日時と 科学技術・学術政策局 担当者名の 記載は ない。

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2011年 4月 19日付け 文書「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方について」は 文部科学省の ウェブページから 削除されている (削除期日は 不明)。

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文部科学省 ウェブページ「幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校 東日本大震災 関連情報」 mext.go.jp/a_menu/saigaij…