パーソナルデータ検討会第11回会合

TAKAGI, Hiromitsu @TakagiHiromitsu

技術検討WGの言い分は、①の準個人情報は権利利益侵害の程度が明白だから入れて問題ないはずだという指摘ですが、私の意見としては、①の準個人情報を入れてしまうと、それで足りるかのような意味（第三者機関の所掌範囲として）になってしまいかねない点でよくないという考えです。

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もっとも、昨日の大綱案では、②身体的特性情報が入っていますから、同じ理屈で「それで足りるかのような誤解」が生じかねないと言えなくもありません。そこは、これはあくまでも例示ですので、例示が少なければ誤解も少ないと言えるでしょうし、あるいは、これが政治的妥協ポイントだと理解できます。

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経団連から「今の段階では大枠の書き方をして、例えば、個人に関する情報であって個人の権利利益を侵害し得るものといった書き方はできないか」（他にもう一案例示されていましたが聞きそびれました）という発言がありましたが、経団連は私と同じ問題意識にあるように見えました。

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私はこのことについて、5月28日に「第三者機関の所掌範囲を示す対象情報を指す語として、『個人に関する情報』を用いてはどうか」という意見を伝えています。さすがにそれでは広過ぎるという意見もありそうですが、義務と直結しているわけではなく、あくまでも検討の対象範囲を指しているだけです。

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これをしないで、今まで通りに「個人情報」という語を用いている限りは、「特定の個人を識別することができるもの」に対象が限定されるという呪縛から逃れることができません。その点、経団連の提案「個人に関する情報であって個人の権利利益を侵害し得るものといった書き方」も悪くないと思いました。

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大枠の中で決めていくということのイメージは、総務省から位置情報検討会の取組みが紹介されたことで掴めたと思います。安岡委員も経団連に同調して「同意とのセットで考えないといけない。総務省研究会の報告書はきれいに同意のレベルが整理されている。そういうものとのセットだ」と発言されました。

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最初に戻りますが、向井審議官の「事務局の準個人情報という出し方が悪かったかもしれないが、一律に規制されると思われてしまう」との発言があったように、全力で反対してくる方々には、議論の現況を把握していない、言わば周回遅れの反対意見もある点に注意が必要です。

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また逆に、プライバシー保護を求める方々が、この状況を「準個人情報を潰された。けしからん。」と嘆くこともまた、半周遅れな反応であることに注意です。技術検討WGが検討の前提とした「前者」のみでは、保護対象が完成ではないことに注意です。これからの法案に向けて仕切り直しが必要です。

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準個人情報（特に義務）案の出来が悪かったことによる経済界の強い反対で、保護は縮小されてしまったかのような状態になっています。この点について昨日の検討会では佐藤委員が奮闘して発言されていました。「同意なく出す企業が出てくれば、もう個人はデータを出さなくなって、データが枯渇する」と。

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反対の矛を収めきれない経済界の方々には、準個人情報案の件は忘れて、今一度、元に立ち返ってご再考頂くのがよいのではないかと思います。

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対象情報の範囲の論点については、以上です。 その他、個別の論点がありますが、それらについては結果が出てからにしたいと思っています。