パーソナルデータに関する検討会第12回会合 （和睦編　高木バージョン)

TAKAGI, Hiromitsu @TakagiHiromitsu

パーソナルデータ検討会第12回（最終回）kantei.go.jp/jp/singi/it2/p… の傍聴に来ています。 今日の配布資料は、大綱（検討会案）の見え消し版（事務局案からの変更点）と溶け込み版の他に、長田委員からの意見書と、安岡委員提出の片岡勉強会の意見書が出ています。

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長田委員提出資料「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）に対する意見」は、全国地域婦人団体連絡協議会（地婦連）のWebサイトで公開されていたようです。 chifuren.gr.jp/press/p_140616…

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事務局から大綱案について、変更点が説明されています。各委員や各省と協議して変更されたとのこと。

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事務局「低減データのところ、何を定めるかについて明確にした。 加工方法のところ、第三者機関はルールの認定をするだけでなくルールを作る団体を認定することにした。各省協議による。 認定等とある「等jは（聞き逃した。） 機微情報のところは委員からの指摘。」

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事務局「「意に反する」は前回 目的変更は慎重にと委員から指摘があったので、「本人が十分に認知できる手続きを工夫しつつ」を入れさらに「なお、検討に当たっては」の文言を付け加えた。 オプトアウトのところ、問題が指摘されているので、現行法を踏まえて運用していくとした。」

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事務局「自主ルールの認定のところ、「ルールを運用する団体の監督」を削除した。 各府省大臣との関係のところ、「実効的な執行及び運用が確保されるよう」を確認的に書き加えた。各省協議による。 「外国事業者から」のところ、委員からの指摘により補足。 その他のところ、「制度改正事項」に。」

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事務局「参考のところは、継続的な検討課題とした。 「いわゆるプロファイリング」は「継続して検討べき課題」とした。 「いわゆる名簿屋」の項を追加した。」

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フリー討論へ。

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長田委員「9頁と13頁で、第三者機関による監督のところ、第三者機関が積極的に自主規制ルールを認定していくことが大切だと考える。第三者機関は非常に重要な任務を背負う。期待し応援したい。そのための予算や人の措置が重要だ。難しいとしてもやっていただきたい。」

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長田委員「どこかの団体を認定してあとはお任せなどということは、絶対にしないで頂きたい。（強い調子で）」

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（JIPDECのことでしょうか。）

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宍戸委員「長田委員と同じ趣旨であるが、第三者機関について繰り返し言いたい。9頁で認定・監督とあったのが「認定等」に変更された。13頁にもあるようにルールを認定する以上、どう運用されているか監督するのは当然だ。認定とはそういう意味だろう。何らかの関与は当然だ。」

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宍戸委員「地婦連の意見書にもあるように、自主規制ルールを作るときに消費者が関与するように、消費者庁消費者委員会も関与することもあるべきだろう。大綱の先に法案化作業がある。関係府省庁、民間もどうやったらこれができるのか研究し、同時進行で進めて頂きたい。」

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安岡委員「大綱に対してではなく今後の法案化について言いたい。大綱は皆の意見で曖昧になった。今後実際に法案を作っていくときに、グレーゾーンをなくしていく方向でビジネスをしやすく消費者にわかりやすくだと思うので、明確化していただきたい。そういう趣旨で意見書を出している。」

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向井政府副CIO「第三者委員会について。法案を出すわけだが、予算もつけないといけない。第三者委員会の定員・予算について8月31日に概算要求を出す。かなり苦戦しているので皆様の支援を頂きたい。」

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森委員「第三者機関にリソースを確保というのは以前から言われている重要なことだ。」

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宍戸委員「向井副政府CIOから力強い言葉を頂いた。第三者機関は新しいプライバシー保護及び利活用が進むように各府省庁にもぜひご理解頂いて進めて頂きたい。」

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座長「他いかがでしょうか……。事務局から何かコメントありますか。」 向井政府副CIO「これから本部決定する。今の大綱は若干曖昧なところはある。今後明確化していく際にいろいろな段階を踏む必要があるので、皆さんの意見をきくこともあるのでお願いしたい。」

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特定個人情報保護委員会（委員長は欠席）「委員長は今OECDに出席中。身の締まる想いだ。ご支援お願いしたい。」

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佐藤委員「第三者機関に頼るところが多い。相応の経験のある方に来て頂く必要がある。間違ってもかつてのような公正取引委員会のようにならないようにして頂きたい。最初から適切に機能する組織にして頂きたい。

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山本委員「大綱そのものの話ではないが言いたい。ここにお集りの方は真面目な企業でありプライバシー侵害など発生しようとは思っていない人達ばかりだろう。そういう人達が何をしても問題はおきないだろう。だが世の中はそうでない者達がいる。悪用する者を確実に阻止するにようにして頂きたい。」

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山本委員「医療関係として、遺伝子情報はどうなると必ず聞かれる。本人だけでなく家族や子供孫を含んでしまう。息子が父親の個人情報をどうこうできない。これを本気で考え出すと難しい問題だ。遺伝子に限るのかというとそうでもなく、遺伝性の疾患は外観的にわかるので限らないわけだ。こういった…

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…こういった遺伝的素因による差別が問題なのであり、そういう情報によるj不当な差別・区別を防ぐ手段が必要だ。米国は遺伝子による差別を禁止する連邦法が、既に憲法にあるのに具体的にできている。日本でもそういったことをも考える必要がある。そうしなくては医療関係者は安心して扱えない。」

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宍戸委員から機微情報について。

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向井政府副CIO「医療についてはマイナンバーをどうするかと合わせて厚労省で検討が始まっている。厚労省と連携していきたい。」