オフィスBALÉS代表 勝見貴弘 @tkatsumi06j 氏の「 #集団的自衛権 概論 」 #国際政治

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#集団的自衛権 概論 第二次安倍晋三内閣は、これまでの政府解釈で日本国憲法第九条により禁止されていると解釈されてきた集団的自衛権を容認するのが合憲であるという新解釈を、国会閉会後の７月初旬(4日)までに閣議決定する予定だという。 pic.twitter.com/iply5zBOro

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#集団的自衛権 これは事実上の解釈改憲で、これにより我が国は、同盟国の自衛のための戦争に巻き込まれる蓋然性が高まる。また国連の集団安全保障措置においても、法手続的には合法であっても、我が国の憲法上疑義の残る国際紛争に荷担することになりかねない。

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#集団的自衛権 閣議決定が行われるそのぎりぎりまで、与党内の協議が続けられるが、自民党側が譲らない「権利容認」について「限定容認」で妥協した公明党が、最後まで抵抗し続けるとは考えにくい。

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#集団的自衛権 もし公明党が土壇場で協議を決裂させるようなことがあれば、はじめて公明党が「ストッパー」としての役割を満足に果たしたことになるだろう。 だが、希望的観測は禁物である。

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#集団的自衛権 歴代政府がこれまで固持してきた憲法解釈は、同盟国が関わってきた数々の戦争から我が国が参戦することを防いできた。 pic.twitter.com/1nxglVctVp

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#集団的自衛権 湾岸戦争では我が国は原則を守って参戦を拒否し、経済支援のみを行った。ところが、このことに対する国際的批判の高まりと評価の低迷を危惧し、歴代政府は徐々に、国是をねじ曲げ、本来憲法上許されない国際紛争解決のための自衛隊の海外派遣を実施してきた。

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#集団的自衛権 PKO協力法の制定に始まり、防衛省の格上げ、イラク戦争、アフガン戦争、ソマリア海賊対処など、国際紛争に限らず、我が国は国際的な軍事活動への参画姿勢を強めていった。 pic.twitter.com/cpzyVkdXCm

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#集団的自衛権 我が国が国際社会の責任ある一員として、国連や地域的な国際平和・治安維持活動に参画するのは歓迎すべきことであるし、積極的に推進すべきことだと思う。

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#集団的自衛権 だが、それには我が国独自の原則が常に適用され、我が国はこの原則を逸脱しないという姿勢を国内外に示す必要がある。しかし、これまでの我が国の足跡は、我が国がいかにして原則を形骸化させてきたことを物語っている。 pic.twitter.com/aVjEiWlpZw

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#集団的自衛権 時代の要請とともに、国は変容する。しかし、憲政の成立来以、国民の精神の礎となった精神は、時の政府の選択によって変遷してはならない。

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#集団的自衛権 (参考)憲法第9条と集団的自衛権―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る- 国立国会図書館政治議会課憲法室（レファレンス　2011.11） ndl.go.jp/jp/diet/public…

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#集団的自衛権 現在の時の政府は、国民不在の中、国会の監視も機能しない中で、一部の権力者たちの会合で、これを行おうとしている。 しかも、表面的な、些末な議論しか行わずに。

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#集団的自衛権 以下の十編のコラムは、そうした些末な議論の内容を一つ一つ取り上げ、その問題点、錯誤、国際社会における現代論的解釈などを交え、時の権力が行おうとしている暴挙に光を当てようとするものである。 pic.twitter.com/AnokkTtIZ6

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#集団的自衛権 In the Eyes of an Étranger: 長編コラム『些末な政府の集団的自衛権議論が触れないこと』シリーズ全篇の紹介：概論と各論 in-the-eyes-of-etranger.blogspot.com/2014/06/blog-p… 皆さんの議論の一助になることを願って。元外交安保担当私設議員秘書・勝見貴弘

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#集団的自衛権 (参考）集団的自衛権の法的性質とその発達―国際法上の議論―（『レファレンス』2009. 1 - 国立国会図書館外交防衛課）ndl.go.jp/jp/diet/public…

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「①我が国政府は、集団的自衛権（right of collective self-defense）を「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」としている。」続。国立国会図書館

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続。「これまで政府は、日本が集団的自衛権を保有していることを認めつつ、その行使は日本国憲法第９条により禁じられていると解釈してきた。」国立国会図書館

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「②集団的自衛権は、国際連合憲章第51条に規定された国家の国際法上の権利である。国連憲章は、集団安全保障体制の構築を規定する一方で、個別的又は集団的自衛権の規定を置いている。」続く。国立国会図書館

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続。「集団的自衛権は、国連憲章において初めて認められた権利であるが、国連憲章はその意味については特に規定しておらず、学者や各国の間に一定の共通理解が確立しているものの見解は分かれる。」国立国会図書館

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「③集団的自衛権の制定経緯を振り返ってみると、この権利が、大国の拒否権によって集団安全保障機能が麻痺し、地域的機構の自立性が失われることに対する中小国の危惧から生み出された権利であることがわかる。」続く。国立国会図書館

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続。「集団的自衛権が国連憲章に規定されて以来、これに基づいて数多くの二国間または多国間の集団防衛条約が締結され、集団防衛体制が構築されてきた。」国立国会図書館

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「④集団的自衛権は、しばしば集団安全保障と混同される。集団安全保障が１つの集団の内部の秩序維持に向けた制度であるのに対し、集団的自衛権は外部の敵による攻撃から自らを防衛する権利である。」国立国会図書館

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続。「国連憲章下で、集団安全保障と集団的自衛権は、本質的に異なる概念ながら密接な関係を有している。」国立国会図書館

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「⑤集団的自衛権の法的性質については、⑴他国の権利を防衛するとする正当防衛論、⑵個別的自衛権の共同行使とする自己防衛論、⑶攻撃を受けた他国の安全と独立が自国にとって死活的に重要な場合に防衛行為をとることができるとする議論の３つに分けられる。」国立国会図書館

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続。「現在の通説は⑶であるといえるが、攻撃を受けた国と集団的自衛権を行使する国の関係が具体的に明らかではなく、軍事介入を幅広く認める結果となる恐れがある。」国立国会図書館