自分のまちの防災力を高めよう：鶴岡市の自主防災組織

田中宏＠鶴岡市議、音楽家 @tanaka_hiroshi

おはようございます！鶴岡は快晴♪ 朝イチで自主防災組織講習会。家中新町の防災部長として参加してます。 今日も元気にいきまっしょい！ #鶴岡市 @ 鶴岡市総合保健福祉センターにこ・ふる instagram.com/p/pxItgETdf9/

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田中宏＠鶴岡市議、音楽家 @tanaka_hiroshi

自主防災組織講習会、まず村井勢一＠前・鶴岡市ボランティアセンター長、現・被災地支援活動コーディネーターの講話。今年は1894年（明治27年）10月22日の庄内地震から150年、1964年（昭和39年）6月16日の新潟地震から50年。災害は忘れた頃にやってくる！ #鶴岡市

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村井：平成19年3月25日9:41、M6の能登半島地震。死者１名、ライフライン被害が甚大。門前町はほぼ全世帯がプロパンガスだったので、ガスは使えた。門前町の要援護者の安否確認がわずか４時間でできたのは、民生委員が作成していた「地域見守りマップ」のおかげ。

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村井：鶴岡市にも災害マップを導入すべく、社会福祉協議会と鶴岡災害ボランティアネットワークと連携。まず町内会との打ち合わせ。個人情報の壁を越えて要援護者を把握するために、全世帯にアンケート調査。自主的に情報提供してもらった。

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村井：防災マップ作成のために、地元住民にアンケート調査。要援護者情報の自己申告、災害時に活用可能な地域資源の掘り起こしなど。 pic.twitter.com/qDDjt3EPG7

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村井：アンケートの集計作業の後、まちあるき調査。マンホール、ブロック塀、自動販売機など、自分のまちを再確認しながら、避難経路の危険箇所チェックなど。意外と自分のまちを歩いたことのない人が多かった！

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村井：アンケート結果、まちあるき調査結果をマップに書き込む。民生委員と町内会の関係がうまくいっていない町も多いが、防災・福祉において縄張り意識は無用。連携協力を！

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村井：マップの完成版には町内会役員宅、こども110番宅、ごみステーション、消火栓などがポイントしてある。要援護者の位置など公表できない情報もあるため、マップの配布はごく限られた役員・関係者のみ。情報の定期的な更新が必須！ 平成20年度以来、鶴岡市内17地域で作成済み。

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村井：マップの有用性）一緒に作業することを通して、向こう三軒両隣の良好な関係づくり。「公助」に頼らない、防災意識を高める。住民に優しいまちづくり。要援護者の安全を確保。完璧な「防災」があり得ない以上、少しでも地域住民の「減災」を目指す！

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村井：災害マップから確認・把握できるもの）地域の要援護者の把握。災害時に活用できる資源（井戸水・発電機etc.）の掘り起こし。危険箇所の再認識。避難場所・避難経路の再確認。

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村井：マップそのものより、マップ作成過程こそが重要。地域の連帯感が深まり、地域の再構築につながる。自分の情報を整理し、自分に出来る減災を考えるキッカケになった。

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村井：「避難所体験」。避難所に指定されている場所は知っていても、備蓄してある物資や、実際の使い方などについて知っている人は少ない。避難所体験について、マニュアル作り、プログラム作成、実践を行なった。

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村井：平成21年度の大泉地区を皮切りに４ヶ所で実施。大泉保育園で親子連れを含め64名参加。救護テント、給水場テント、更衣室テント、簡易トイレなどを設置。周辺の危険箇所調査、炊事体験、足湯体験、ロープワーク講習などを実施。この時、僕も親子参加しました(^^)

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平成21年、大泉保育園を会場に実施した避難所訓練の様子。看護学校の生徒さんも参加。 pic.twitter.com/dCP3nSohUk

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村井：避難所体験を通して）防災マップ作りよりも、「災害」を強烈に再認識できる。個々人が出来ることは何か、を理解できた。隣近所の大切さを理解。互いを思いやる心が大切。リーダーを先頭とした職務分担の重要性を認識。

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村井：3.11の教訓。防災計画があっても、担当者自身が被災している時にどうするか？ 「備える」ことの大切さ。南三陸の歌津地区では、漁業関係者は全員無事。非漁業者は心の準備ができていなかったので被害が大きくなった。「隣近所」の大切さ。要援護者を助けられるのは近所の人だけ。

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村井：「自然」を正しく知り、恐れよう。完璧な防潮堤など存在しない。豪雨など、昔とは気象も変わってきている。

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会場から：350世帯1000人の町内会で、100人以上の要援護者がいる。限られた防災員だけでは対応できない！　村井：「自己申告」を促していこう！役員だけが考えるのではなく、住民一人一人が自分と災害の関係、どう身を守るかを真剣に考えないとダメ。住民の意識啓発も自主防災組織の役割。

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自主防災組織活動事例発表：桜新町と湯野浜の事例を聞きます。

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桜新町・今野氏：桜新町ができて15年目。アパートを含め約300世帯。子どもが年々増えてPTA活動が盛ん。次第に地域のつながりが生まれ、町内会活動も活発に。はじめは総務部、環境部、厚生部だけ。形だけの自主防災組織はあったが、3.11をキッカケに見直し。昨年度、防災部を新設。

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今野：2〜3の隣組ごとに「防災担当」を委嘱。非常時の担当区域住民への声かけ、誘導、安否確認など。隣組長と違って、毎年交代せず、複数年担当する。

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今野：平成25年度、防災部を新設。環境部から防災業務を切り離し。環境部から2人、防災担当から2人、現役消防署員1人の５人でスタート。初年度は、防災訓練、避難所体験、防災物品の購入、防災だよりの発行、防災研修会の開催、町の防災体制の課題整理を実施。

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今野：川沿いの町なので、大雨による浸水被害を想定した防災訓練を実施。防災部員の集合→住民への広報→各戸への呼びかけ→公園での土のう作り、積み方の練習。その後、「避難所体験」プログラム。

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今野：避難所体験プログラム）炊飯用の特殊フィルム袋「ハイゼックス」による炊飯、非常缶詰、非常食での炊き出し訓練、簡易トイレ、濾過装置など防災グッズの展示。大人は「防災に強い町づくり」をテーマにグループトーキング、子どもは「避難所体験ゲーム」。

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今野：グループトーキングでの意見）町内の企業やコンビニとの災害協定を！ PTAとの協力体制を整えよう。隣組の絆をつくろう。