ブログ「 OECDデータとの格闘終わる・・・日本の論文数停滞・減少のメカニズム決定版！！（国大協報告書草案１４） 」 について

Jun Makino @jun_makino

blog.goo.ne.jp/toyodang/e/766… OECD データとの格闘終わる・・・日本の論文数停滞・減少のメカニズム決定版！！（国大協報告書草案１４）

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とりあえず読むべき。以下結論部分から引用。

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引用 : 日本では、 2004 年の国立大学法人化に連動して、基盤的運営費交付金（教員人件費に相当）の削減と競争的資金への移行、評価制度の導入、選択と集中（重点化）政策がなされてきたが、これらの政策は、本流の元を締めるとともに、すべて FTE 研究者数の減少につながる政策である

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引用 : つまり、基盤的運営費交付金削減は研究従事者数の削減に直接つながり、競争的資金や評価制度は、申請および評価業務の負担増に伴う研究時間の減少につながり、選択と集中（重点化）政策は非重点化セグメントの研究従事者数の減少や研究時間の減少につながり、

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引用 : 全体としては FTE 研究従事者数が減少する。この FTE 研究従事者数の減少に伴うマイナスを、競争的環境や評価の効果による研究従事者（ FTE ）一人当たりの論文生産性の向上によってカバーできなければ、論文数は減少することになる。

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引用 : もっとも、一方では、競争的環境の強化によって仮に研究従事者（ FTE ）一人当たりの論文数が増えたとしても、価値の小さい論文が増えるだけで、必ずしも本質的な新発見・新発明の数が増えることにつながらないという意見もある。

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引用 : この 10 年間、［政府支出研究開発資金（ FTE ）　⇒　公的大学研究開発資金（ FTE ）　⇒　大学研究開発人件費（ FTE ）　⇒　大学研究開発従事者数（ FTE ）　⇒　通常論文数　⇒　高注目度論文数］という本流を太くした海外諸国に対して、

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引用 : その流れを停滞～狭小化することしかできなかった日本は、学術論文数でみる限り、他諸国に圧倒される形で研究競争力を低下させてしまったのである。

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引用 : この経験から学ぶべきことは、研究従事者数（ FTE ）の停滞～減少によるマイナスを、競争的環境、評価制度、選択と集中（重点化）政策の強化によってカバーすることは困難であるということである。

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引用 : 今後、日本政府が今までの政策では手ぬるいと判断して、 FTE 研究従事者数を減らしつつ、さらなる競争的環境、評価制度、そして選択と集中（重点化）政策のいっそうの強化を推し進めるならば、すでに限界成長余地の小さくなった大学の研究現場がさらに疲弊をして、

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引用 : マクロ的にはいっそうの論文数減少を招来することが想定される。

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まあ要するに、選択と集中と称して書類書きと役所との交渉ばっかりさせればどのレベルでも論文生産性は下がるという当たり前の話を数字からもっともらしくいいました、というだけなんだけど。

Jun Makino @jun_makino

「選択と集中」は駄目だというのは私は少なくとも今世紀初頭くらいから moriyama.com/netscience/Mak… いっている