駒澤大学法学部2010ディベート大会二日目第一試合『子供手当ての是非』早川ゼミvs小堀ゼミのメモ
- amakutibiru
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進行:立論(各3分)Q&A(各15問)作戦タイム(5分)第一反駁(各10分)+作戦タイム(5分)第二反駁(各10分)+作戦タイム(5分)最終弁論(各3分) なお立論(最終弁論)は規則3分であり前後15秒より長い・短いと減点となる。Q&Aは理由付きなら「no answer」できる
2010-11-13 23:44:53是側立論の要約:現状、日本は少子高齢化による深刻な問題を抱えている。そのまま進行すると年金制度が揺らぎ、現役世代が多大な負担を強いることになる。その結果税収を十分に確保出来なくなり社会保証が破綻する。そこで子供手当てを支給することにより以下3点のメリットを生む
2010-11-13 23:52:33柱1:現金支給で早急かつ効果的対応となる。家計の負担軽減だけでなく貯蓄もできる。 柱2:子育ての不安軽減で少子化の食い止めと将来の税収確保と労働人口をもたらす。 柱3:国民全体に子育て支援の重要性を意識付けることで、社会保証制度の維持につながる。子供手当てはその大きな一歩
2010-11-14 00:00:25非側立論の要約:2点から子供手当てがいかに必要でないかを主張する。第一に財源のない政策により、国債の増加を招く。今の予算編成事情では新規事業費に割り当てる予算はすべて国債で賄われる。支給金額の根拠も不明のまま支給を開始する事実だけを決定するのは借金で子育てした挙げ句、借金返済~
2010-11-14 00:32:06返済の痛みを子供に課すという子育ての理念とは程遠い。また、支給金額の三割を地方自治体に負担させるのはどういうことか。 第二に効果の見込め無い政策により、社会的格差の拡大を引き起こす。所得制限を課さない事で教育格差の発生、将来的な格差社会の助長へとつながる。更に支給対象世帯への~
2010-11-14 00:38:09扶養控除の廃止による6、8%の世帯が負担増である。負担相殺のための支給額の上乗せ議論があるが、そもそも子供手当て自体を廃止し、扶養控除を復活させれば良い話し。
2010-11-14 00:43:50是側QAシート(非側の回答Y/N/na):1、少子高齢化は深刻な問題か(Y)2、現状の少子化問題は、早急に対処すべきか(Y)3、少子化の進行は、税収確保を困難にするか(Y)4、労働人口が減ると、経済に悪影響をもたらすか(Y)5、税収確保が困難になると、財政は圧迫されるか(Y)
2010-11-14 00:06:596、子育てには、金がかかるか(Y)7、家計に貯蓄がなければ、出産を躊躇うか(Y)8、親は将来の子育てのためにも貯蓄をしたいか(Y)9、親の子育てに対する不安は、軽減させるべきか(Y)10、政府は世論を政策に反映するべきか(Y)11、子供は、将来の国の経済を担う一員か(Y)
2010-11-14 00:12:4012、現状において、子育てに関する政策は不十分か(Y)13、子育ての環境作りは、社会全体で取り組むべきか(Y)14、子育て支援は、未来の日本を担う子供への投資か(na:不明確ではないか)※15は無い
2010-11-14 00:17:33非側のQA(是側回答):1、金銭的援助は貰えるなら欲しいか(Y)2、子供手当ての財源は確保されているか(na:確保されてるか微妙?)3、日本で生活するには金が必要か(Y)4、子供手当ては少子化対策か(Y)5、社会的格差は是正されるべきか(na:格差がどんなようなものか分からない)
2010-11-14 01:07:326、同じ増税額でも高所得者に比べ低所得者のほうが負担は大きくなるか(na:一概には言えないだろう)7、一般的に低所得ては年収300万以下の世帯か(Y)8、少子化問題の一因は経済的負担か(na:一概に言えない)9、政策を行うには財源が必要か(Y)10、金銭的援助は生活困窮者に対し~
2010-11-14 01:13:27行われるべきか(na:一概に(ry)11、お金のかからない子育てはないか(Y)12、赤字国債発行は、将来世代に借金を残すことになるか(Y)13、税収を増やすと、家計に経済的負担が増えるか(na:税収とは?)14、子供手当て支給が原因で経済的負担が増す家庭があるか(na:一概(ry
2010-11-14 01:24:19