川内原発再稼働　適合性審査書に対するパブコメ案study2007まとめ

提出先

１通目（枕詞みたいなもの）

九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（1号及び2号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書（原子炉等規制法第43条の3の6第1項第2号（技術的能力に係るもの）、第3号及び第4号関連）　平成27年7月16日原子力規制委員会　に関する技術的意見書

意見
（１）「1ページ　1-1.本審査書の位置づけ」について
原子炉等規制法第43条の3の6第1項第2号では「その者（申請者）に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること」との要件を求めている。東日本大震災に伴う東京電力の福島第一原発事故対応でも、海水注入の遅れや汚染水貯蔵用ボルト式タンクからの漏洩など防災対策や事故後の対応において経理的基礎は技術的能力に重大な影響を及ぼすことが明らかになっている。その教訓を活かすため技術的能力と経理的基礎は一体として評価することが必須であり、経理的基礎の評価を含まない本審査書案は適合性審査として全く意味をなさない。本審査書案で評価した全項目において経理的基礎の裏付けを含め再度審査すること。

（２）「1ページ　1-2.判断基準及び審査方針」について
本審査書案では「技術的能力指針」2.要件の指針5から指針10で「方針が適切に示されていること」を「満たすべき基本的な要件」として規定している（（旧）原子力安全委員会決定、平成16年5月27日）。また「重大事故等防止技術能力基準」の全ての要求事項についても「方針であること」または「方針が適切に示されていること」などと置き換えが付記されている（原子力規制委員会決定、平成25年6月19日）。しかしながら原子炉等規制法第43条の3の6第1項第2号及び第3号では「必要な技術的能力（第2号にあっては経理的基礎を含む）」が求められており、申請者が「方針」を有すること、あるいは「方針を適切に示す」ことだけでは発電用原子炉の運転及び事故対策において実効性は不十分である。技術的能力の実態としての必要性は東日本大震災に伴う東京電力の福島第一原発事故対応の例からも明白である。判断基準および審査指針等から、これら法的基準の実質的な引き下げにつながる（旧）原子力安全委員会及び原子力規制委員会による置き換え等を全て除いたうえで全項目について再度審査すること。

（３）上記（１）及び（２）における「経理的基礎」に関する審査の切り離しと「方針であること」あるいは「方針が適切に示されていること」などへの置き換え又は付記等は、原子炉等規制法第43条の3の6第1項第2号及び第3号で要求されている申請者の技術的能力（第2号にあっては経理的基礎を含む）に係る要件を著しく軽減するものであり、法の趣旨と効力を大きく損なうものである。特に「技術的能力指針」については平成16年5月27日の（旧）原子力安全委員会決定をそのまま流用したものであり、2011年東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を一切含んでいない。このような「技術的能力指針」および「重大事故等防止技術能力基準」に基づいた本審査書案は技術的な裏付けと根拠がないだけでなく、適法性にも大きな疑問があり抜本的な再評価が必須である。さらに、このような判断基準と審査方針を放置し本審査書案をまとめた原子力規制委員会田中俊一委員長は、規制委員長としての能力と責任において著しく不適格と言わざるを得ない。田中俊一委員長の解任を求める。　（送信フォームの字数制限の為、以下、パブリックコメント２通目に続く）

2通目：各項目（要：1通目を送ったときのパブコメ番号を本文冒頭にコピペ）

九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（1号及び2号発電用原子炉施設の変更）に関する審査書（原子炉等規制法第43条の3の6第1項第2号（技術的能力に係るもの）、第3号及び第4号関連）　平成27年7月16日原子力規制委員会　に関する技術的意見書2（パブリックコメント送信フォーム◯◯◯◯◯◯◯番の続き）

意見（（４）以降の意見については本意見書（１）から（３）項までの議論に鑑み、申請者の「方針」や「計画」などをもって適合性を判断するのではなく、東日本大震災などの知見に基づいた安全側の想定に対する申請者の実体的な技術的能力の有無により適合性を判断すること）

（４）「8ページ　2-2.技術者の確保、及び413ページから417ページ　4-5.大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応（重大事故等防止技術的能力基準2.1関係）」について
本審査書の適合性評価は不十分である。津波等の大規模自然災害やテロなどによる県道43号線及び川内河口大橋の封鎖、さらには川内原子力発電所付近護岸への船舶による輸送が不可能になった場合にテロ等の障害を排除する具体的な手段、体制、及び運転復旧のため確保できる技術者の人員や設備について厳密に評価すること。その際、必要な人員、設備が確保できるまでの所要時間等についても明らかにすること。

（５）「9ページ　2-3.経験及び11ページ　2-5.技術者に対する教育・訓練」について
本審査書の適合性評価は不十分である。発電用原子炉のアクシデントマネジメントについては東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の収束・廃炉までの経過・転機を精査することなく「経験を有する」という評価は不可能である。廃炉完了を待ち、どのような経験・技術が必要かなどの詳細が明らかになった後に適合性審査を再開すること。

（６）「13ページから30ページ　3-1.地震による損傷の防止（第4条関係）」について
本審査書の適合性評価は不十分である。地震動についてはメカニズムや震源について「想定はできても発生時期と規模を予知できない」というのが科学的な立場であるし、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の最大の教訓である。また発電用原子炉に重大な損傷が発生した場合、極めて広範な地域に対し復元不可能な被害を与えることも当該事故で明白になったところである。このような観点から想定震源域やモデル解析による評価は副次的な意味にとどめ、これまでに観測された最大加速度及び振動パターンを想定すべきである。たとえば2011年の東日本大震災で観測された振動パターンと継続時間を2008年の岩手・宮城内陸地震の最大加速度（4000ガル）程度に拡張するなどした過酷な地振動モデルを数パターン作成し適合性を再評価すること。

（７）「32ページから53ページ　3-3.津波による損傷の防止（第5条関係）」について
本審査書の適合性評価は不十分である。本意見書（６）と同様の観点から高さ40m程度の過酷な津波モデルを想定し、第二波、第三波などの時間間隔を変えた数パターンの被害想定を考慮したうえで適合性を評価すること。

（８）「61ページから69ページ　3-4.2.2.火山の影響に対する設計方針」について
本審査書の適合性評価は不十分である。カルデラ火山の噴火時期、規模の予知はできない。モニタリング等の実効性も確立されておらず本意見書（１）から（３）の議論を踏まえれば、火砕物密度流の直接的影響に対する申請者の技術的能力としてモニタリング等の方針や計画を提出することで適合性があると判断するのは原子力規制委員会の責務に照らし著しく無責任である。「火山ガイド」6.2に基づき、できるだけ早期に「立地は不適」との判断を下すこと。

（９）「113ページから412ページ　4.重大事故等対処施設及び重大事故対処に係る技術的能力」について
本審査書の適合性評価は不十分である。格納容器の二重構造やコアキャッチャーが無いことなど重大事故等に対し構造的に致命的な脆弱性がある。更に使用済み燃料を数日程度以内に移動させることができる機構・設備がない。また火山等の影響も考慮すれば少なくとも100kmから200km以上遠方に移設先を確保しておく必要もある。原子炉等規制法第43条の3の6第1項第2号、第3号及び第4号に記載される最低限の技術的要件と東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の知見に照らし、本審査書ならびに規制基準・指針は著しく不十分である。審査基準等及び審査体制等を抜本的に見直したうえで適合性を評価すること。　　以上

FAXや郵送の場合の形式

以下、参考にしたことなど