20140828_「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」第３回

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

総務省、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」第3回　傍聴 soumu.go.jp/main_sosiki/ke…

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

今日は、消費者団体、日本弁護士連合会のヒアリング

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日本消費者協会説明、松岡理事長

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行政機関等が保有する個人情報は、国民が意図的に提出するものよりは、義務として提出しているものが多い。国勢調査、家計調査、納税、パスポートなど。よって民間で扱う個人情報より、国民からの信頼が大きい。

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

信頼を損なうと国民の協力を得難くなり調査などに支障をきたす恐れがあり、民間の個人情報より一層保護される必要がある。ビッグデータによる利活用拡大の必要はないのではないか？

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

パーソナルデータ保護対象 1。身体的特徴データ、カード番号、メールアドレス 2。機微情報

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

第三者機関の権限機能 第三者機関に期待することは多いが当初から十分な人材、財政が確保できないので、従来通り主務大臣に任せ、第三者機関は総合的な見地から監視、指導、処罰、教育、国際関係などの総合的な見地からの役割を担う方が良い。

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質問タイム

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佐藤構成員：第三者機関の立ち一についての質問 松岡：各主務大臣が相談出来て困った時に指導できるような立場が良い

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大谷構成員：聞き損ないました

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宍戸：現行の行政機関個人情報保護法で機微情報の保護を規定する必要性を感じるか？ 松岡：現在のパーソナルデータに関する大綱の状況にもよるが、行政機関個人情報保護法でより厳しい管理ができるとは思っていないが、パブコメ等で意見募集し、透明に検討すべきである。

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宍戸：行政機関個人情報保護法における第三者機関の役割 松岡：民間と同じと考えるが、監査員のように考えている。チェック機関が必要。

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全国消費生活相談員協会、吉川理事長の説明

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個人情報に関する苦情は現在さほど多くない。 ベネッセ事件のような事件があると少し増える状況

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行政機関へ個人から提供されるパーソナルデータは提供している本人自体が提供の自覚がない。利活用より、プライバシー保護が優先。

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

国民は行政機関へ提出された個人情報は厳重に管理されていると思っている人が多い。

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個人情報保護法制定後以降は、過剰反応。悪用などへの懸念の問い合わせは多い。

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

商売のためにパーソナルデータの利用についてはそんな必要があるのか？という意見もある。

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

結論としてパーソナルデータ利活用推進に反対。第三者機関による個人情報取り扱いのルールの整理をお願いしたい。

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

宍戸：第三者機関のルール整理とは、法律を変えるのか？取り扱い内ようを統一して欲しいのか？ 吉川；後者である。地方の自主性は重要である。

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

佐藤：1つ目聞き逃し、パーソナルデータの利活用については公益については良くて、商売についてはだめなのか？ 吉川：そうだが、日進月歩の時代であるので公益や学術利用においても専門家の判断が必要です。

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

大谷：個人が特定出来ない処理を第三者機関が認可することは賛成か？ 吉川：掛け合わせで思わぬところで問題が起こる可能性がある。それが起こると行政機関の信頼が失墜する。

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庄司：行政へ本人が提出している意識がない個人情報が本人が気付くようにするのはどうすればいいか？ 吉川：個人情報保護法が出来た時は本人が個人情報をコントロールする権利が出来たと言っていたがそうなっていない。その上で利活用拡大とは、一体どうなるのか？

石黒猛雄@未来予測 @ulto5

佐藤：提供する個人情報の定義に民間、行政違いはあるか？ 吉川：違いはない