【速報】国連・人種差別撤廃委員会もヘイトスピーチへの適切な対処を日本に要求(2014・8・29)

毎日新聞 〈国連の人種差別撤廃委員会は29日、日本で社会問題となっているヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った個人や団体は「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置を促した。(後略)〉 勧告原文(PDF) http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/JPN/CERD_C_JPN_CO_7-9_18106_E.pdf 続きを読む
法律 ヘイトスピーチ
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関連まとめ:国連・自由権規約委員会による勧告(2014年7月)
まとめ 【速報】国連・自由権規約委員会がヘイトデモの禁止等を勧告(2014・7・24) 勧告原文↓(Japan → Concluding Observations) http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=626&Lang=en なお、8月20~21日には国連・人種差別撤廃委員会による審査も予定されています。 16350 pv 564 30 users 1011
人種差別撤廃委員会による審査の様子
まとめ 2014/8/20国連人種差別撤廃委員会 ヘイトスピーチ関連短縮バージョン まとめが長くなったので、ヘイトスピーチ関連だけ抜き出してみました。 4824 pv 103 5 users 33
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まとめ 第85回期国連人種差別撤廃委員会 日本政府報告審査(二日目) 第85回期国連人種差別撤廃委員会 日本政府報告審査の二日目の書き起こしです。 21714 pv 490 54 users 133
動画
リンク www.treatybodywebcast.org CERD 85: Japan | UN Treaty Body Webcast
ヘイトスピーチ関連の勧告内容

原文(ADVANCE UNEDITED VERSION)

Hate speech and hate crimes
11. The Committee is concerned about reports of the spread of hate speech including incitement to imminent violence in the State party by right-wing movements or groups which organize racist demonstrations and rallies against foreigners and minorities, in particular Koreans. The Committee is also concerned by reports of statements made by public officials and politicians amounting to hate speech and incitement to hatred. The Committee is further concerned by the propagation of hate speech and incitement to racist violence and hatred during rallies and in the media, including the Internet. Furthermore, the Committee is concerned that such acts are not always properly investigated and prosecuted by the State party (art. 4).
Recalling its general recommendations No. 35 (2013) on combating racist hate speech, the Committee recalls that measures to monitor and combat racist speech should not be used as a pretext to curtail expression of protest. However, the Committee reminds the State party of the importance of safeguarding the rights of vulnerable groups in need of protection against racist hate speech and hate crimes. The Committee recommends, therefore that the State party take appropriate measures to:
(a) Firmly address manifestations of hate and racism as well as incitement
to racist violence and hatred during rallies;
(b) Take appropriate steps to combat hate speech in media including the Internet;
(c) Investigate and, where appropriate, prosecute private individuals as well as organizations responsible for such acts;
(d) Pursue appropriate sanctions against public officials and politicians who disseminate hate speech and incitement to hatred; and
(e) Address the root causes of racist hate speech and strengthen measures of teaching, education, culture and information, with a view to combating prejudices which lead to racial discrimination and to promoting understanding, tolerance and friendship among nations and among racial or ethnic groups.


(日本語仮訳)
ヘイトスピーチ及びヘイトクライム
11.委員会は、締約国で、外国人及びマイノリティ(特にコリアン)に対する人種主義的なデモや集会を開催する右翼的な運動又は集団による、差し迫った暴力の扇動を含むヘイトスピーチが広がっている旨の報告について憂慮する。委員会は、公職者及び政治家による、ヘイトスピーチ及びヘイトの扇動に相当する発言が行なわれている旨の報告についても憂慮する。委員会はさらに、集会中に、またインターネットを含むメディア上で行なわれている、ヘイトスピーチ及び人種主義的暴力の扇動の流布についても憂慮する。さらに、委員会は、このような行為が締約国によって常に適正に捜査・訴追されているわけではないことを憂慮する。(4条)
人種主義的ヘイトスピーチとの闘いに関する一般的勧告35号(2013年)を想起しつつ、委員会は、人種主義的スピーチを監視して闘うための措置が、抗議表現を抑制するための口実として利用されるべきではないことを想起する。しかし、委員会は、人種主義的なヘイトスピーチ及びヘイトクライムからの保護を必要としている脆弱な集団の権利を守ることの重要性を、締約国が思い出すように求める。そこで、委員会は、締約国が次のような適切な措置をとるよう勧告する。
(a) ヘイト及び人種主義の兆候と、集会中に行なわれる人種主義的な暴力及び憎悪の扇動に、断固として対処すること。
(b) インターネットを含むメディア上のヘイトスピーチと闘うために適切な措置をとること。
(c) このような行為に責任を負う私人及び団体を捜査し、適切な場合には訴追すること。
(d) ヘイトスピーチ及び憎悪の扇動を流布する公職者や政治家に対する適切な制裁を追求すること。
(e) 人種差別につながる偏見と闘い、また諸国民間及び人種的・民族的集団間の理解、寛容及び友好を促進するために、人種主義的ヘイトスピーチの根本的原因に対処し、また教育的措置、文化的措置及び広報措置を強化すること。

※このほか、パラグラフ10では、4条(a)(b)に対する留保の撤回の検討と、4条を実施するための法改正(特に刑法の改正)が促されている。

参考資料
リンク www.hurights.or.jp 人種差別撤廃委員会 一般的勧告35 人種主義的ヘイトスピーチと闘う | ヒューライツ大阪 アジア・太平洋地域における人権の確立・伸長に貢献する団体
人種差別撤廃委員会による前回の勧告(2010年)
その他の勧告内容
リンク www.hurights.or.jp 人種差別撤廃委員会、ヘイト・スピーチ規制や朝鮮学校への就学支援金など日本に勧告(8月29日) | ヒューライツ大阪 アジア・太平洋地域における人権の確立・伸長に貢献する団体

(↑ 記事冒頭に総括所見日本語訳〔PDF〕へのリンクあり)

明戸 隆浩 @takakedo
あと、報道はヘイトスピーチと慰安婦に偏ってしまっていますが、勧告は主要なもの(6-26)だけでも20項目以上にわたっています。たぶん近々訳が出ると思うけどとりあえず原文をざっと眺めるだけでもそのへんの雰囲気はわかるかなと。tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/…
安田浩一 @yasudakoichi
その通りですね。たとえば出稼ぎ外国人労働者などについても言及されています。RT @takakedo あと、報道はヘイトスピーチと慰安婦に偏ってしまっていますが、勧告は主要なもの(6-26)だけでも20項目以上にわたっています。……tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/…
安田浩一 @yasudakoichi
外国人技能実習制度に関しては、長時間老僧や賃金未払の問題に触れています。
明戸 隆浩 @takakedo
なお前回2010年の勧告の際にはかなり大きく報じられていた朝鮮学校無償化除外の問題、今回はざっと見たところどこも触れていないようですが、勧告では今回はじめて独立の項目として取り上げられています(19段落)。自治体の補助金カットにも言及。tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/…
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コメント

金展克 ★No Pasaran★ @HeartRights 2014年8月30日
読売が見出し変更してる点がものっそい気にかかった...。
ラウド @loud001 2014年8月30日
うーむ、かなり具体的だね。これは国・自治体は動かざるをえないんじゃないか?
nekotama @nekotama00 2014年8月30日
他国をアゲるわけじゃないけど、アメリカみたいに(少なくとも誰もが普通にアクセスできる場、公共の場では)人種差別的な発言したら即社会的抹殺レベルの抗議が殺到する様な社会なら「ヘイトスピーチへの対策は対抗言論で」って言えるんだけどね。とりあえずヘイトスピーチ規制法が出来る!社会の終わりだ!と叫んでいる人、まだ検討段階だから。条文のじの字もでてないから。
nekotama @nekotama00 2014年8月30日
正直やるならやるで、侮辱罪や名誉毀損罪の適用要件を集団の名誉へ限定的に広めるだけで十分な気はする。あとは罰則ない理念法に留めるとか。色々方法は考えられるから、この段階で言論弾圧とか騒ぎ出すのはただの杞憂。
3羽の雀 @three_sparrows 2014年8月30日
「その他の勧告内容」として関連ツイートを追加しました。
3羽の雀 @three_sparrows 2014年9月3日
NGOの記者会見(9月2日)関連記事を末尾に追加しました。
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