原発事故発生時のバス避難に関する報道 fvjmacさんのツイートまとめ(2014.8.31)

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

毎日◆いのち守れるか:原子力防災の課題　避難バス、視界不良　３０キロ圏２１道府県、協定は３分の１　放射能汚染時、想定せず　mainichi.jp/shimen/news/20…　「放射性物質が放出された時も協力できるかどうか。各地のバス協会などによると…今後調整する方針だ。」7月31日

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

②「さらに「防護服をどこに配備すべきか、汚染されたバスの除染をどうするのか」（愛媛県バス協会の黒河敏則専務理事）といった課題もある。 　「被ばくの恐れがある運転手らの労働法制の整備や使用者責任など、国の考え方が明確でない」（新潟県）などの理由で締結に至っていない。

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

③「佐賀県は自衛隊や警察などに要請して行政機関だけで対応する方針だという。」　（　お、オスプレイｗ・・orz　）｡oO　 pic.twitter.com/SN4XDXCTLx

拡大

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

続）（　つか、いざ避難、救援へ、という事態になったら、被曝限度１ミリで行けるわけもないだろうにｗ・・　片道キップ？　　 (￣_￣|||) どよ～ん　

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

①「国は昨年１０月、避難で住民を運ぶバスの運転手などの被ばく限度の目安を一般人と同じ年間１ミリシーベルトとする考えを示したが、「１ミリシーベルトと言われてもピンとこない。協力してもらうには会員のバス事業者の理解が必要」（京都府バス協会の水田逸寛専務理事）だ。

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

毎日青森◆模索の原発避難:「東通」３０キロ圏内／上　現状は机上のプラン　実効性確保、膨大な課題　mainichi.jp/area/aomori/ne…　「県は３０キロ圏内の住民約７万３０００人の避難に最長で約７１時間かかるとのシミュレーション結果を公表した。」7月30日

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

①「バスでの避難」を原則としたのは、むつ市と六ケ所村。一斉避難する場合に必要なバスはむつ１３００台、六ケ所１８０台にのぼる。 　「渋滞を避けるために打ち出された方針だが、下北地域の民間業者所有のバスは約１８０台だけ。六ケ所、野辺地、横浜の３町村の民間バスも約８０台にとどまる。

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

②「現実的」との想定は「冬以外の休日・夜間」に避難を始めるもので、自家用車使用率９５％で約６５時間とされた。交差点や踏切での交通誘導を徹底すれば約２７時間に短縮できるとされるが、誘導員の被ばく対策なども今後の検討課題 　「カギとなるのは、住民が一斉に逃げ出す「自主避難」の抑制だ。

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

③　自治体の担当者「一般の人は、屋内退避でどれだけ被ばくを防げるかがわからない。自主的な避難をなくすのは難しい」 　県原子力安全対策課の庄司博光課長「逃げるな、とは言えない。早く逃げても得にはならない、よそ（５キロ圏内）に迷惑がかかる、と説明してわかってもらうしかない」

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

朝日◆原発事故で避難、バスがない？　川内は必要数の４分の１　asahi.com/articles/ASG8D…　「川内原発の１０キロ圏内ですぐに用意できるのは必要数の約４分の１。県とバス協会との協定締結も具体化していない。」05時45分 pic.twitter.com/QgEMsRlLdh

拡大

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

①「県バス協会加盟の約８０社のバスは計約２２００台（昨年末時点）だが、多くは日常的に運行する路線バスで避難に使いにくい。貸し切りバスは約８００台あるが、原発周辺で用意できるのは約１００台という。１０～３０キロ圏内のほかの７市町で調べれば、必要台数はさらに増える。

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

②「だが、県はその予定はないという。担当者は「５～３０キロ圏の住民はまず屋内退避するため、全住民が一斉に避難する事態は考えづらい」と理由を説明する。

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

③「県は県議会で「県が今後県バス協会と協定を結ぶ」と答弁、薩摩川内市での住民への避難計画説明会でも市が同様の説明をした。だが、締結に向けた具体的な調整は進んでいない。

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

④　労働組合の森田周一委員長「安全性を保証できなければ運転手を出すわけにはいかない。協定を結んでも最終的に判断するのはバス会社だ」 　県バス協会の川原徹郎専務理事「協定を結ぶには加盟各社の了解が重要」 　県担当者「必要台数などの把握を進めているところで、今のところ締結時期は未定」

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

⑤「島根、鳥取両県の住民は約４７万人。島根県でも避難に必要なバスは県内だけで５千台を超えるとの試算…県内で使えるバスは５００台ほどで、両県とも圧倒的に不足 　島根県担当者「広域的な応援が必要で、県内だけではどうしようもない。国にバスの業界団体などに働きかけてくれるよう求めている」

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

⑥「泉田裕彦知事が２９日の会見で、「放射線量が高い地域に民間の運転手を入れられるのか」と疑問を呈した。 　新潟県原子力安全対策課担当者「避難指示が出た地域で民間人が被曝したら会社が法律違反に問われかねない。バス協会と協定を結んでも、避難計画の実効性を確保するうえで意味はない」

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

⑦「東京電力福島第一原発事故で、バス会社が救助要請を受けなかった例は「承知していない」（福島県原子力安全対策課）というが、物資を運ぶ大型車の運転手が放射線量の高い地域に入るのを拒んだケースはあったという。