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ヘイトスピーチの定義と日本の現状

ヘイトスピーチの定義に関して、諸説入り乱れて多様な議論がなされているので、その定義と日本の現状について、簡単に纏めました。 特に言論の自由との兼ね合いが難しい、ヘイトスピーチ法規制ですが、日本のおかれている現状が世界から、どう見られているか特定秘密保護法の問題も含めて、纏めを展開したいと思います。
国際 ヘイトスピーチ 国連 特定秘密保護法
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Tom太郎@れいわ新選組 @SeriousTom1
ヘイトスピーチを「憎悪発言」と直訳すると問題の本質が分からなくなる。 要は、人種、民族、性別などの属性を理由に、その属性を持つマイノリティの個人や集団の排斥運動の一つがヘイトスピーチの定義で、これは「差別扇動」なのだ。 この背景を考えると高市の戯言は噴飯物である事には違いない
Tom太郎@れいわ新選組 @SeriousTom1
『知恵蔵mini』(朝日新聞出版)によるヘイトスピーチの定義 「憎悪に基づく差別的な言動」であり、「人種や宗教、性別、性的指向など自ら能動的に変えることが不可能な、あるいは困難な特質を理由に、特定の個人や集団をおとしめ、暴力や差別をあおるような主張をすることが特徴」と解説された
Tom太郎@れいわ新選組 @SeriousTom1
国連「日本さん、日本さん、あんたの処、ヘイトスピーチ(差別扇動)酷くないかい? ちっとは規制したら?」 安倍「高市ちゃん、何とかしてよ!」 高市「はい!総理!、ついでに我々の憎悪発言も処罰する様にします!」 国連「駄目だ、こいつら、早くなんとかしないと、、、」 #ツンデル
Tom太郎@れいわ新選組 @SeriousTom1
日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟。国際人権基準では上記条約に基づき差別撤廃に基づき法整備を実施する必要がある。しかし、日本政府は人種差別撤廃委員会に「日本に差別思想の流布や扇動はない」と報告したと言う 在特会、産経新聞、チャンネル桜などの的を射ない扇動は何だというのか?
Tom太郎@れいわ新選組 @SeriousTom1
2013/10/7 朝鮮学校前でヘイトスピーチによる街宣活動をした在特会に対し、計約1,225万円の損害賠償と周囲200メートル以内の街宣を禁じる判決が下された 現状から新たにヘイトスピーチに対する法規制を制定する事は表現の自由との絡みもあり難しいが、何らかの対処は望まれている
ツイートまとめ ヘイトスピーチの規制について、京都大学、曽我部真裕先生(憲法)のつぶやき タイトルのとおり。 15777 pv 297 42 users 141
Tom太郎@れいわ新選組 @SeriousTom1
「差別扇動」により内部の引き締めを図る行為は、「そうやって敵を作り続けないことには、自分達の組織が持たない」事を意味するという。 また、「戦争」とは、何よりも先ず世論で「外国への敵愾心を煽る」事が必要不可欠だという。 そうすると、在特会と自民党議員の繋がりの必然性も理解出来る
Tom太郎@れいわ新選組 @SeriousTom1
また「差別扇動」とは異なるが、組織の求心力を保つ為に、裏切り者への敵愾心を煽る行為を繰り返し続けてきた団体がある。 その団体は、「創価学会=池田大作」である。 彼らは、自分らの組織を守る為に、聖教新聞上での中傷座談会や、創価新報などで敵対勢力への誹謗や罵詈雑言を浴びせてきた。
Tom太郎@れいわ新選組 @SeriousTom1
在特会と自民党議員との繋がりが明らかとなった今、在特会の朝鮮民族への敵愾心を煽る行為は、米国の属国状態である事の注意を逸らし、かつ庶民を貧困化させている政治の不満の捌け口を作っている様に見える。更に、産経新聞やチャンネル桜の中国に対する扇動は戦争を煽る言説であり、非常に危険である

以下、人種差別撤廃委員会による勧告の要旨について、有田議員のツイート (ヘイトスピーチ関連)

有田芳生 @aritayoshifu
人種差別撤廃委員会の勧告(1)11 ヘイト・スピーチとヘイト・クライム<懸念事項>委員会は、締約国における、外国人やマイノリ ティに対する人種主義的デモや集会を組織する右翼運動もしくは右翼集団による切迫した暴力への煽動を含むヘイト・スピーチの蔓延の報告について懸念を表明 する。
有田芳生 @aritayoshifu
(2)委員会はまた公人や政治家によるヘイト・スピーチや憎悪の煽動となる発言の報告を懸念する。委員会はさらに、集会やインターネットを含むメディアにおけるヘイト・スピーチの蔓延と人種主義的暴力や憎悪の煽動に懸念を表明する。
有田芳生 @aritayoshifu
(3)また、委員会は、そのような行為が必ずしも適切に捜査や起訴がされていないことを懸念する。(条約第4条)
有田芳生 @aritayoshifu
(4)<勧告>人種主義的ヘイト・スピーチとの闘いに関する一般的勧告35(2013年) (のパラ20)を念頭におきつつ、委員会は人種主義的スピーチを監視し闘うための措置が(不正義に対する)抗議の表明を抑制する口実として使われてはならないことを想起する。
有田芳生 @aritayoshifu
(5)しかしながら、委員会は締約国に、人種主義的ヘイト・スピーチおよびヘイト・クライムからの防御の必要のある脆弱な立場におかれた集団の権利を守ることの重要性を思い起こすよう促す。したがって、委員会は、以下の適切な措置を取るよう勧告する。
有田芳生 @aritayoshifu
(6)(a)憎悪および人種主義の表明並びに集会における人種主義的暴力と憎悪に断固として取り組むこと、(b)インターネットを含むメディアにおけるヘイト・スピーチと闘うための適切な手段を取ること、(c)そうした行動に責任のある民間の個人並びに団体を調査し、適切な場合は訴追すること、
有田芳生 @aritayoshifu
(7)(d)ヘイト・スピーチおよび憎悪扇動を流布する公人および政治家に対する適切な制裁を追求すること、
有田芳生 @aritayoshifu
(8)(e)人種主義的ヘイト・スピーチの根本的原因に取り組み、人種差別につながる偏見と闘い、異なる国籍、人種あるいは民族の諸集団の間での理解、寛容そして友好を促進するために、教授、教育、文化そして情報の方策を強化する。(以上、NGOによる仮訳)
有田芳生 @aritayoshifu
勧告のポイント。「委員会は、そのような行為が必ずしも適切に捜査や起訴がされていないことを懸念する」「委員会は人種主義的スピーチを監視し闘うための措置が(不正義に対する)抗議の表明を抑制する口実として使われてはならないことを想起する」
有田芳生 @aritayoshifu
勧告のポイント(2)「人種主義的ヘイト・スピーチおよびヘイト・クライムからの防御の必要のある脆弱な立場におかれた集団の権利を守ることの重要性」「公人および政治家に対する適切な制裁」「人種主義的ヘイト・スピーチの根本的原因に取り組み」

以下、深草氏による国際人権規約に基づく審査による勧告事項の提示 (秘密保護法関連)

深草 徹 @tofuka01
市民的及び政治的権利に関する国際人権規約(自由権規約と略称されます)は1966年に成立した条約です。表現の自由、生命に対する権利、拷問や残虐な刑の禁止、公正な裁判を受ける権利、人種、言語、宗教など一切の差別の禁止、民族的少数者の権利などが規定されている世界の「憲法」です。 続く
深草 徹 @tofuka01
わが国も1979年に自由権規約を批准し、それを守る義務が生じています。自由権規約の履行状況について、数年後ごとに審査を受ける機会がまわってきます。自由権規約人権委員会が、締約国の報告書に基づき、政府代表者に質問、審査をし、問題点の是正勧告をするのです。今年は、6回目でした。 続く
深草 徹 @tofuka01
今年7月15、16日に、我が国政府に対する自由権規約の履行状況に関する審査が行われました。秘密保護法の制定と施行も問題として取り上げられ、いくつかの重要な勧告がなされました。 その勧告内容は次のとおりでした。 ①秘密指定の対象となる情報が曖昧かつ広範に規定されていること。 続く
深草 徹 @tofuka01
②秘密指定について抽象的要件しか規定されていない点 ③ジャーナリストや人権活動家の活動に対し萎縮効果をもたらしかねない重い刑罰が規定されている点 について憂慮するとの基本認識を示した上で、日本政府へ改善のための注文をつけています。 つづく
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コメント

坂本 慎二(かいわれ新鮮組) @typtravis 2014年12月1日
私は、日本社会に欠落しているのは『人道に対する罪』ではないかと思う。 慰安婦問題で度々、この事が軽視され、しばし、政治かも追随する始末だ。 まず、『人道に対する罪』を規定し、戒めと、未来に繋げる事が重要だと思う。
玲央@俺節R ⊿⁴⁶ @leo_orebushi 2015年5月29日
こうやって特定差別だけ『ヘイトスピーチ』とか自分たちに都合のいい定義ばっかりしてるから憎悪の連鎖が断ち切れないってこいつら1万年かかっても理解できないだろうな。
SeriousTom@成りすまし禁止(笑) @SeriousTom1 2015年5月29日
ヘイトスピーチの定義を、こんなに簡潔に説明しても問題点を理解出来ない幸せな脳味噌を持つ人達っているんですね(笑)
cinefuk 🌀 @cinefuk 2015年5月29日
上でも特定の宗教団体(信者)に対し主観的なヘイトスピーチが引用されていますね。あらゆるヘイトスピーチに対し規制を求める立場なら、敵対する組織の権利も認めるべきだと思います。
SeriousTom@成りすまし禁止(笑) @SeriousTom1 2015年5月31日
創価学会が、自分らの組織を守る為に聖教新聞上での中傷座談会や、創価新報などで敵対勢力への誹謗や罵詈雑言を浴びせてきた、という指摘はヘイトスピーチには該当しません(笑) 定義を100回見直してください(笑)
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