「廃炉会計の変更の目的」と「日本原燃の事業の危うさ」 大島堅一先生と高橋健太郎さんのツイートまとめ(2014.9.15)

まとめました。
原発 震災 赤字 廃炉会計 減価償却費 行き当たりばったり
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大島堅一 @kenichioshima
2013年10月にあわてて廃炉会計の変更を経産省が行ったのは、多分、東電の赤字をださせないためだったからだと思う。この廃炉会計の無理矢理の変更の直後、福島第一5,6号機の廃炉が発表され、この変更された規定が適用された。このおかげで東電は赤字を免れた。
大島堅一 @kenichioshima
あまりにもタイミングが良すぎである。なぜこのとき慌てて廃炉会計の変更なんだろうと思っていたが、なんのことはない、福島第一5,6号機廃炉の損失を一時に出さないようにするためだった。福島第一5,6号機の残存簿価の多くの部分が残され、減価償却されることになり、電気料金で回収されている。
大島堅一 @kenichioshima
これは総括原価方式があるからできること。当面これで乗り切ったが、あと何年かしたら総括原価方式は撤廃される。そうなると、先送りした費用が電気料金で自動的に回収できなくなる。国民負担にしたつもりが、先送りして自らの首を絞めることになる。
大島堅一 @kenichioshima
さあどうするか。どうやってその費用を回収するか。これが今の資源エネ庁の問題意識の一つになっている。こんなことは表だっていえないが、赤字がでないようにするにはどうすればいいか、なんてことを考えて、原子力に対する特別措置を講じようとしているはずだ。
大島堅一 @kenichioshima
@N9432 廃炉費用も大事なのですが、ここで言っているのは廃炉費用のことではありません。
大島堅一 @kenichioshima
@N9432 もうつかわなくなった施設なのに、資産として計上して、この減価償却費を国民に転嫁しているのです。わかりにくいのですが、要は、用済みになった施設なのに資産としてとりあつかって(こんなことは他の産業ではできません)、その建設費等を国民負担で回収しているのです。
大島堅一 @kenichioshima
事実上、東電を支援するために廃炉会計の変更を慌てて行うなんて酷すぎだし、電力自由化にあわせて、さらに何かしようとするなんて、あまりにも公共政策としての公正さに欠ける。しかもこれを、よくわからない審議会の中の小委員会のもとでやってしまい、押し切ろうとしている。
大島堅一 @kenichioshima
このほか、超ややこして理解しにくいところで原子力に対する特別扱いを作ろうとしているというのが今の現状。悪魔は細部に宿るのです。
大島堅一 @kenichioshima
ややこしいことばかりなので、こういうのは、ツィッターでは無理ですね。わかりやすく本に書いたり、口頭でお話しするのが一番。
大島堅一 @kenichioshima
原子力をこれからさらに特別扱いするけどいいですか?ということを国民にはっきりと説明して、問わないといけない。推進派であろうとなかろうと、公正に事を進めないといけないというのは共通認識として成り立つと思う。
大島堅一 @kenichioshima
なんでこんなことを書いているかというと、私はメディアにネタを提供しているつもりだからである。ここがツッコミどころだよと。
大島堅一 @kenichioshima
これからもすごいのがある。日本原燃の事業がやばそうなので、これをなんとかしようということを今資源エネ庁は考えている。へたすると、数兆円規模の負担を国民におっつけることになるかもしれない。どういう策略かはわからないけども、日本原燃の今の事業をみてるとやばいことははっきりしている。
大島堅一 @kenichioshima
電力自由化すると、日本原燃の面倒をみることが電力会社にできなくなる。その前に、なんとかしましょう、と。どうなるかまだわかりませんが、電力会社が放り投げることをなんで国民負担でやんの?いままでの経営はどうなっていたの?というのがツッコミどころかな。
大島堅一 @kenichioshima
資源エネ庁の焦りは次の言葉でわかる。「小売り全面自由化(2016年)、規制料金の撤廃(2018〜2020年目処)を見据えて、速やかに検討し、可及的速やかに施策を実行に写す必要がある。」(この資料の1頁参照→meti.go.jp/committee/soug…
大島堅一 @kenichioshima
速やかに検討、速やかに施策を実行・・・。「速やかに」が2回も登場。(笑うしかない。)(この資料の1頁参照→meti.go.jp/committee/soug… …)
kentarotakahashi @kentarotakahash
多くの国民がもう要らない、やめて欲しいと考えているものを、もっと厳しく安全にしてやります、と言って、巨額を投じた工事を行い、その工事費は電気料金に乗せて、国民に支払わせる。
大島堅一 @kenichioshima
(霞ヶ関でも物笑いの種になってたりして。)
大島堅一 @kenichioshima
こちらが思った通り進みますなあ。@ma_yoke RT @ma_yoke: @kenichioshima 書いているうちにどんどん進みますナ →  日本原燃、国の関与強化 経産省が認可法人案な 2014/9/13 日本経済新聞 電子版|nikkei.com/article/DGXLAS…
大島堅一 @kenichioshima
経産省が観測気球を上げながら速やかに政策を策定・遂行せんとしている様子がはっきりとわかる。
大島堅一 @kenichioshima
再処理なんて、再処理した後できた製品の方が価格が高いのに、どうしてするんだろう。カネをどぶに捨てているようなものだ。むしろどぶに捨てたら誰かが拾ってくれる分、いいような気がするくらいだ。
大島堅一 @kenichioshima
六カ所再処理工場の建設がうまく行かないので資金不足に陥ったとき、電力会社は手厚い支援を行った。例えば、再処理の前払金をドーンと与え、再処理がまだ実行されていないのに、その前払金から再処理料金を払ってる。再処理されてもいないのに再処理料金を払う。常識外れのことが行われている。
大島堅一 @kenichioshima
電力会社は、日本原燃に多額の債務保証を付けている。さらに、何千億円もの出資も行ってきた。電力自由化の下では、そんなことができなくなるのでなんとかしましょうかというのが今の経産省の動き。国民負担、電力消費者負担になりかねない。
大島堅一 @kenichioshima
その上、本当に再処理する意味があるのかすら揺らいでいる。意味がないものにお金を突っ込んでいる可能性が大なのだ。やればやるほど抜け出せなくなるので、できれば早めに損切りしたほうが良い。こんなことは、2000年代初頭にわかっていたことなのに、あのときはまともな動きが潰されてしまった。
大島堅一 @kenichioshima
もし再処理事業に対する支援策をとるのなら、利害関係者を除いて議論しないと公正性が全くなくなる。明らかに利益相反。ていうか、自分らで好き勝手に決めてるってことになる。
大島堅一 @kenichioshima
私がいってることは、全然過激でもなんでもなく、日本原燃の経営をみればすぐに誰でも思うこと。こんなところにカネ突っ込んでどうするの、っていうのが私の言いたいこと。
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