日本学術会議「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」　木野龍逸氏の連ツイまとめ

木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi

日本学術会議「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」を発表。政府の政策に従うか、反対するかの２二択になっている現実は復興を混乱させていると指摘。（続く）→ ow.ly/BTJjo

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続２）提言は、例えば福島では、帰還による被曝や孤立の強要か、支援なしでの地力移住の二択を被災者に強いるものになっている状況のもとで、「被災自治体の存続と地域再生、住民の生活再建が円滑に進まない状態が生じている」と現状を分析。また、、、

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続３）岩手、宮城での防潮堤中心の政策は、環境破壊、漁業の損じ基盤喪失、計画決定手続きからの住民排除、長期的には予算不足の可能性、コミュニティの衰弱化他の問題が生じると指摘。このため現在の政策は地域住民の力に基づいた復興に結びつかず、復興の遅延を生み出していると批判。

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続４）状況打開のため、提言では、「原発事故被災地でも津波被災地でも、既存の政策が課す二者択一を乗り越えて、「第三の道」の実現を目指すべき」であると提案。そのためには、市町村や住民主体の計画策定、政府と自治体や住民などの連携、科学的知見を政策形成に適切に活かすことが必要と述べる。

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続５）加えて、現状の復興政策の成果と問題点を明らかにするために、復興過程を総合的、社会的にモニタリングすること、その担当組織として内閣府か国会に「被害日本大震災・東京電力福島第一原発事故復興過程検証委員会」を設置し、問題点を政策議題設定にフィードバックすべきとしている。

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続６）また、自治体は政策形成、追考能力を強化すべきであり、そのためには政府が自治体の意向と選択を尊重し「自治体再生基金」という形で財源を確保し、住民と自治体職員と専門家が参加する政策形成のための「地域復興再建協議会」を設置することが必要とする。専門性を有する人材の支援も提案。

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続７）これらの体制を整備したうえで、復興のための「第三の道」を構想すべきであると主張している。例えば原発被災地については、早期帰還か地力移住かという二者択一が強要されている問題を克服するため、「（超）長期待避・将来帰還」という第三の道を政策として打ち出すことを提案する。

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続８）この第三の道を実現するためには、二重住民登録、被災者手帳、セカンドタウン、初等・中等教育を担う学校の維持、復校まちづくり公社などの政策パッケージを提示している。

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続９）そして提言のまとめとして、こうした政策の形成と実施のためには、「集団主体形成の場」を基盤とした住民や自治体による「取り組み態勢」の改善が必要であるが、「第三の道」の実現のカギは、「なにより住民が集団主体を形成できるかどうかにかかっている」と結んでいる。

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続１０）日本学術会議のこの提言は、８月に急逝した舩橋晴俊氏を委員長とする委員会がまとめたもの。原発震災の被災地に対して政府は「早期帰還の推進とそのための除染実施を優先させてきた」と指摘するなど、政府の現行政策を真っ向から批判する部分があるのは刮目に値する。

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続１１）学術会議の提言は、東電原発事故の現状を以下のように分析する。「ざまざま事故調査にも関わらず、いまだに事故原因について完全な解明はできておらず、廃炉の工程もきちんと確率されたものではない━━━

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続１２）━━大きな余震が起きた場合の再事故の可能性も否定できず、帰還の強制によって再被害を引き起こす可能性が無視できない。汚染水も制御できていない。さらに被災地周辺には除染廃棄物の中間貯蔵施設及び管理型処分場の建設が計画されており━━━

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続１３）━━その収蔵過程では放射性廃棄物を積んだ車両が大量に地域を行き交うことが想定されている」。まったくそのとおり、と拍手したい。除染で出てきた廃棄物といわず、「放射性廃棄物」と明言しているのも真っ当。政府や東電の文書のように、被害を小さく見せる言葉遊びになっていない。

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続１４）さらに提言は続ける。「まず今回の事故原因と汚染がどのようなものであり、人々がどう被曝したのか、その影響はあるのかがまだ分かっておらず、それどことろかそのデータ収集とデータ公開という基礎的な過程が確率されていない。情報公開の確率がまずは急務となっている。━━━

木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi

続１５）さらにこう続ける。⁰「公開に関する情報操作はすべきでない」。⁰その通りだろう。９月５日に環境省が公開した、事故直後の放射性物質の拡散状況の報告書は、１年半もの間、公表が見送られてきた。この内容は、同日に規制庁が公表した報告書の結果を、１年も先んじて明らかにしたものだ。

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続１６）２０１３年春から夏にかけては、参院選を見据えた動きがあり、たとえば東電は汚染水の海洋流出の公表を先延ばしにしていた疑いが濃厚だ。発表は参院選投開票日の翌日だった。さらに規制庁や環境省は当時、除染基準緩和につながる新たな線量基準策定を先延ばしにした。

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続１７）こうした動きと時を同じくして、環境省は、事故直後の放射性プルームの情報公開をしなかったことになる。この情報が公開されていれば、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針策定にも影響を与えた可能性がある。このような情報非公開がいまだに続くことを、学術会議の提言は懸念している。

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続１８）ここまで長々と書いてきたけども、今回の日本学術会議の提言は一読されることをお勧めしたい。東電原発事故とそれに伴う原発震災、大津波災害からの再生政策が巨大防潮堤を中心としたものになっていることの問題点を、的確に分析、評価していると思える。そして「第三の道」の提案は興味深い。

木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi

続１９）とにかく、民主党政権ではじまり自民党政権が継承している政策が、うまく動いていないことは明白。このまま突っ走れば、取り返しの付かないことが起きるか、あるいは起きても政府がそれを隠蔽するかという結果を招く恐れが多分にある。早急の方向修正が必要だ。