気象庁噴火警戒レベルの功罪

早川由紀夫 @HayakawaYukio

気象庁が御岳山に噴火警戒レベルを導入した平成20年（2008年）3月、レベル2を宣言すると地獄谷から1キロの範囲は立入禁止、すなわち神社と山小屋に行けなくなることを地元とどれだけすり合わせたか、新聞記者さんたちには取材してもらいたい。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

ほんらい、立入禁止や避難は地元市町村長が決める。しかし噴火警戒レベルを導入したことによって、実質的には気象庁がそれを決めるシステムになった。このシステム更新を私は当初から否定的に見ていた。その危惧が、今回現実化した疑いがある。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

レベル2にしておけはば死者はいなかった。いま確認されている死者のポイントはすべてレベル2なら立入禁止になっていたはずのところだ。さて、山頂から1キロのこの範囲を立入禁止になったら、御岳山に登ろうとする人はいるだろうか。観光への大打撃だと地元が敬遠するだろうは想像にかたくない。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

それでけの地元経済への不利益を押してまでレベル2にすべきだったかどうか、それはよくわからない。言えることは、気象庁がみずから責任を負うことを申し出ながら、今回不始末が起こったのに、ほおっかむりしていることだ。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

ほんらいは、気象庁が地震増加を粛々と報告して、地元市町村長がそれへの対応をする。対応不十分で被害が生じたら、自然のやることだからしかたないよね、でこれまではすんでた。 しかし、気象業務法13条を2007年12月に改正したあとのいまは、ちがう。それではすまない（はずだ）。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

2007年3月と2014年9月の御嶽山以上の比較（気象庁9月28日資料） pic.twitter.com/IeHXTYaTdN

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早川由紀夫 @HayakawaYukio

地震回数の測り方が判然としないが、2007年3月の日最大は132回、2014年9月は11日の85回が最大だったようだ。2014年9月は水蒸気の噴出も弱いままだったようだ。微動もない。これでレベル2にするべきだったと気象庁を責めるのは酷かも。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

・観光客が減るからレベル2にしなかったのか ・レベル2に至らないと思ったからレベル1のままにしたのか 新聞記者さんたちには、ここのところを取材してほしい。

Ryusuke IMURA @tigers_1964

.@pyutto 意見が分かれると思います．今回に限らず，研究者で意見が分かれる事象はたくさんあります．にもかかわらず，防災に関する情報を気象庁が出すことになってるのがまずいと思ってます．「事実だけを速やかに公表し，あとは自己責任」というのが，あるべき姿と考えてます．

Ryusuke IMURA @tigers_1964

まあ，気象庁も現場の方々は大変苦労をされている．一緒に悩むことも多い．もともと予知業務に含まれていなかった地象を法律まで変えて業務に取り入れたのも政治的なところからきているのだろうと思う．今回も「噴火予知可能となるよう予算措置」とか勝手に言われてるもんなあ．

早川由紀夫 @HayakawaYukio

ここ重要だから間違いを正しておく。地象のうち地震と火山は警報義務から除かれていた。2007年12月の法律改正で地震動と火山にも警報義務を課した。地震動て緊急地震速報のこと。RT @tigers_1964: もともと予知業務に含まれていなかった地象を法律まで変えて業務に取り入れた

早川由紀夫 @HayakawaYukio

気象業務法13条の改正、2007年12月　（重要だから何べんも出す） pic.twitter.com/6pRg0UBcso

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早川由紀夫 @HayakawaYukio

▼噴火警戒レベル2で重要観光施設が営業停止になる火山 ・那須岳（ロープウェイ） ・草津白根山（レストハウス）いまレベル2 ・御嶽山（山頂神社、有人小屋） ・箱根山（大涌谷、ロープウェイ） ・阿蘇（ロープウェイ）いまレベル2 data.jma.go.jp/svd/vois/data/…

早川由紀夫 @HayakawaYukio

レベル2で有人小屋が営業停止になる火山は御嶽山だけだ。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

那須岳と箱根山は、噴火警戒レベル2になったことがまだない。御嶽山と同じ不都合が生じる前に、レベル2にする手順をいまのうちにきっちりすり合わせておいたほうがよい。

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

箱根は2001年6-10月の群発地震＋地殻変動＋噴気異常がレベル２相当と警戒レベル表に書かれている。しかし、あのときの体たらくを考えると本当にレベル２にできるか心配だ。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

社会のぐちゃぐちゃしたいろんなことを気にすることなく、気象庁には、観測して得た科学だけに基づいて火山の危険を社会に迅速に発信してほしいものだ。それを受け取った社会が対応策を考える。災害対策基本法が定める市町村長には荷が重いというなら、彼らを助ける部署を国に気象庁とは別につくれ。

ヘルメットをかぶった猫・東日本回遊中 @neko3no3te

予知予測をする機関と、リスク管理をする機関（リスクと「風評被害」を天秤にかける係）と、事後の評価をする機関は、分けたほうがいいと思う。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

気象業務法 23条 　気象庁以外の者は、気象、地震動、火山現象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしてはならない。 これは、13条に「気象庁は、、、、一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない」とあることと対をなす条文だ。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

気象予報士は、予報してよいが警報はしてはならない。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

第三条 　気象庁長官は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行うように努めなければならない。 二 　気象、地震動、火山現象、津波及び高潮の予報及び警報の中枢組織を確立し、及び維持すること。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

噴火警報は、いまシステムとして運用できると私は思わない。しかし気象庁は、2007年12月に噴火警報を出すことにした。みずから望んで法律をそう改正した。であれば、結果責任を取ってもらいたい。今回の惨事を教訓にして、気象庁が噴火警報を出さない元の法律に戻してほしい。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

気象庁は、科学技術によるリスク評価に徹しろ。登山規制や住民避難にかかわるリスク管理は他機関に任せろ。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

登山規制や住民避難や経済損失などの世事に惑わされずに、冷徹にリスク評価しろ。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

ただ、今回に限っては、経済損失の発生を恐れてレベル2に上げなかったのではないだろうと私は想像する。科学的に判断した結果、レベル2に至らないとみたのだろうと想像する。そして外れた。未来は確率である。外れたからといって間違えたとは言えない。